有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	千円	8,328	千円
未払事業税	△2,567		-
未払法定福利費	-		1,225
敷金及び保証金	7,892		7,958
長期前払費用	2,127		3,170
長期勤続給付引当金	2,181		2,494
有形固定資産	7,784		5,400
繰越欠損金	81,663		20,768
助成金返還損失引当金	-		27,845
その他	6,909		6,785
繰延税金資産 小計	105,988		83,973
評価性引当額	△9,159		△10,657
繰延税金資産 合計	96,829		73,316
繰延税金資産の純額	96,829		73,316

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
のれん償却費	△6.6		△42.5
商標権償却費	△4.1		△26.0
株式報酬費用	0.0		-
住民税均等割	△2.1		△10.1
評価性引当額の増減	△0.4		△2.3
欠損金の繰戻還付	△1.7		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6		△46.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。