有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	7,875	千円	9,942	千円
未払事業税	1,165		3,610
未払法定福利費	1,121		1,445
未払報酬	1,485		―
その他	2,201		3,017
繰延税金資産(流動)合計	13,847		18,014
繰延税金資産(固定)
敷金及び保証金	3,390		3,986
長期前払費用	1,747		1,349
長期勤続給付引当金	834		1,282
有形固定資産	1,698		3,916
貸倒引当金	―		1,964
その他	986		589
繰延税金資産(固定)小計	8,655		13,086
評価性引当額	△4,224		△6,201
繰延税金資産(固定)合計	4,431		6,885
繰延税金資産の純額	18,278		24,899

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)		当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	34.8	%
のれん償却費	△26.5		△157.4
商標権償却費	△16.2		△96.2
顧客関連資産償却費	△4.1		―
株式報酬費用	△1.7		△7.5
住民税均等割	△2.9		△21.6
軽減税率差異	1.3		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.3		―
評価性引当額の増減	△1.5		△11.2
税額控除	1.4		17.4
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△14.4		△235.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(2016年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものについては34.8%、2018年4月1日以降のものについては34.6%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が314千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が314千円増加しております。
当事業年度(2017年3月31日)
該当事項はありません。