有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,328	千円	9,390	千円
未払法定福利費	1,225		1,408
敷金及び保証金	7,958		9,723
長期前払費用	3,170		2,590
長期勤続給付引当金	2,494		2,294
有形固定資産	5,400		5,137
繰越欠損金	20,768		51,064
助成金返還損失引当金	27,845		-
その他	6,785		7,320
繰延税金資産 小計	83,973		88,925
評価性引当額	△10,657		△12,203
繰延税金資産 合計	73,316		76,721
繰延税金資産の純額	73,316		76,721

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
のれん償却費	△42.5		△19.6
商標権償却費	△26.0		△12.0
住民税均等割	△10.1		△4.8
評価性引当額の増減	△2.3		△1.1
その他	△0.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.4		△2.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。