有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,380	千円	-	千円
未払事業税	2,654		△2,567
未払法定福利費	2,107		-
敷金及び保証金	5,480		7,892
長期前払費用	2,067		2,127
長期勤続給付引当金	1,938		2,181
有形固定資産	7,216		7,784
繰越欠損金	-		81,663
その他	6,867		6,909
繰延税金資産 小計	42,710		105,988
評価性引当額	△7,634		△9,159
繰延税金資産 合計	35,076		96,829
繰延税金資産の純額	35,076		96,829

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.6	%	34.6	%
のれん償却費	75.0		△6.6
商標権償却費	45.8		△4.1
株式報酬費用	△1.2		0.0
住民税均等割	22.2		△2.1
軽減税率差異	△3.3		-
評価性引当額の増減	4.6		△0.4
税額控除	△19.0		-
欠損金の繰戻還付	-		△1.7
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	159.4		19.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。