繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

2023/03/17 11:01

#2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において減損損失を計上する可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/03/17 11:01

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産または繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産または負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、または被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債または資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品

2023/03/17 11:01

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	-	千円	8,328	千円
繰延税金資産 合計	96,829		73,316
繰延税金資産の純額	96,829		73,316

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/17 11:01

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、591百万円となりました。これは主に、未収法人所得税等が33百万円減少した一方で、現金及び現金同等物が28百万円増加したことなどによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に、無形資産が68百万円増加した一方で、繰延税金資産が31百万円減少したことなどによるものであります。
その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、2,423百万円となりました。

2023/03/17 11:01

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
その他の非流動資産	11	1,338	879
繰延税金資産	16	128,465	97,696
非流動資産合計		1,800,945	1,832,107

2023/03/17 11:01

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/17 11:01