- #1 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2026/06/30 9:00- #2 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・非金融資産の減損「3.重要性がある会計方針(10)」「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性「3.重要性がある会計方針(17)」「16.法人所得税」
・引当金の認識・測定「3.重要性がある会計方針(13)」
2026/06/30 9:00- #3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
2026/06/30 9:00- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
2026/06/30 9:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価) ネイル事業に配分されたのれん650,260千円及び商標権488,000千円の減損テストにおける使用価値は、経営者が承認した3年間の事業計画、長期成長率0.0%、税引前割引率6.7%を主要な仮定として算定しております。将来の店舗収益が計画を下回る場合や割引率が上昇した場合には、減損損失が生じる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性) 連結子会社の将来減算一時差異等に係る繰延税金資産206,313千円は、各社の将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。なお、当社個別の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異については、回収可能性を慎重に判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
2026/06/30 9:00- #6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
(単位:千円)
| 注記 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他の無形資産 | 13 | 516,369 | 500,177 |
| 繰延税金資産 | | - | 206,313 |
| その他の金融資産 | 10,24 | 171,530 | 331,850 |
- #7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当社は、保有する暗号資産について、期末日における市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としており、当事業年度において帳簿価額との差額4,804,171千円を暗号資産評価損として営業外費用に計上しております。暗号資産の市場価格は変動が大きいため、将来の市場環境の変化により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/06/30 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
