有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1)ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しておりません。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2)インベストメント&アドバイザリー事業の暗号資産の評価損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保有する暗号資産について、期末日における市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としており、当事業年度において帳簿価額との差額4,804,171千円を暗号資産評価損として営業外費用に計上しております。暗号資産の市場価格は変動が大きいため、将来の市場環境の変化により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断したうえで認識しております。当社個別においては、暗号資産価格の変動等により翌事業年度以降の課税所得の見積りに不確実性があることから、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、回収可能性を慎重に判断し、認識しておりません。
(1)ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 15,015 | 63,145 |
| 工具、器具及び備品 | 1,813 | 2,009 |
| リース資産 | 135 | 54 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しておりません。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2)インベストメント&アドバイザリー事業の暗号資産の評価損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 (2025年3月31日) | 当事業年度 (2026年3月31日) | |
| 暗号資産 | - | 8,529,992 |
| 暗号資産評価損 | - | 4,804,171 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、保有する暗号資産について、期末日における市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としており、当事業年度において帳簿価額との差額4,804,171千円を暗号資産評価損として営業外費用に計上しております。暗号資産の市場価格は変動が大きいため、将来の市場環境の変化により翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を計上しておりません。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能性を判断したうえで認識しております。当社個別においては、暗号資産価格の変動等により翌事業年度以降の課税所得の見積りに不確実性があることから、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に係る繰延税金資産について、回収可能性を慎重に判断し、認識しておりません。