有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
建物附属設備 26,440千円
工具、器具及び備品 482千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けます。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
これにより、当事業年度において、有形固定資産の減損損失を1,722千円計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年3月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものとの仮定に基づき見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度において追加の減損損失を計上する可能性があります。
(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
のれん 186,358千円
商標権 113,867千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
当事業年度において、ネイル事業は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けており、経営環境の著しい悪化が見られることから減損の兆候があると判定しましたが、経営者が承認した事業計画に基づき、ネイル事業の資産グループが獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれん及び商標権の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、中期経営計画を基礎とするキャッシュ・フローについては、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として人員計画及び出店計画の影響を受けます。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年3月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものとの仮定に基づき見積もっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 96,829千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「税効果会計関係」の注記事項に記載している通り、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
税務上の繰越欠損金は、当事業年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで生じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、2022年3月末までに概ね改善するものの、コロナ禍前の水準まで回復するにはさらに一定の期間を要するものと仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が変化し、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。