有価証券報告書-第11期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
ネイル事業に著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該のれん及び商標権の帳簿価額を下回る場合には、のれん及び商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、計上しておりません。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) ネイル事業の有形固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 建物附属設備 | 23,592 | 25,170 |
| 工具、器具及び備品 | 681 | 1,156 |
| リース資産 | 297 | 216 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、主として立地、人員配置の影響を受けます。
各店舗に著しい経営環境の悪化を認識した場合、店舗閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(2) ネイル事業ののれん及び商標権の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| のれん | 26,623 | - |
| 商標権 | 16,267 | 2,689 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
ネイル事業に著しい経営環境の悪化を認識した場合等に減損の兆候を把握しており、減損損失の認識及び測定は、経営者が承認した事業計画に基づく各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。減損の兆候が把握された場合には、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該のれん及び商標権の帳簿価額を下回る場合には、のれん及び商標権の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当事業年度において、減損損失を認識しないと判断しました。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌事業年度において減損損失を計上する可能性があります。
(3) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 76,721 | - |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、全額回収可能性がないと判断し、計上しておりません。
なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。