有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
3.重要性がある会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、契約当事者となった取引日に当初認識し、当初認識時点において以下のとおり分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産:契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資産
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:上記以外の金融資産。運用目的で保有する有価証券(売買目的保有)はこの区分に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 貸付金及び債権
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
なお、当連結会計年度末日において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産は保有しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、各報告期間の末日における公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益を純損益として認識しております。
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅲ) 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 2-15年
・工具、器具及び備品 3-6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。
この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数に亘り定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
・暗号資産
暗号資産は、耐用年数を確定できない無形資産として取得原価により測定しております。毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該超過額を減損損失として計上しております。また、過年度に減損損失を認識した暗号資産について、回収可能価額の算定に用いた仮定に変更があり回収可能価額が回復した場合には、減損損失を認識しなかったとした場合の帳簿価額(取得原価)を上限として減損損失を戻し入れ、戻入益を計上しております。なお、原価モデルを採用しているため、取得原価を超える評価益は計上しておりません。
(9) リース
契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料など、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日に、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、若しくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
③ 減損の戻入
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。
その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。
(11) 従業員給付
当社グループは、従来の永年勤続表彰制度を見直し、当連結会計年度より退職給付制度を導入しております。
退職給付債務は、外部専門機関による数理計算結果に基づき計上しております。
① 確定給付負債の純額の認識方法
確定給付制度債務の純額は、退職一時金制度に係る確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額であり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
② 現在価値算定に用いた割引率
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した割引率は2.2%であります(当連結会計年度より退職給付制度を導入したため、前連結会計年度の該当はありません)。
③ 利息費用の認識方法
勤務費用及び純利息費用は純損益として認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
④ 数理計算上の差異・過去勤務費用の認識方法
数理計算上の差異(再測定)は、発生した連結会計年度においてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂時に純損益として認識しております。
(12) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における確定給付制度債務の見積額を計上しております。確定給付制度債務の算定については「(11)従業員給付」に記載しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(15) 収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① ネイル事業
ネイル事業は、株式会社コンヴァノを中心としたネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyを中心としたコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を運営しており、顧客に対する役務の提供による収益は顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、株式会社シンクスヘルスケアを中心とした医薬品の輸入代行や医療資材の販売等のヘルスケア事業を運営しております。
顧客との契約により医薬品を輸入代行または医療資材の販売を行い、商品が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ インベストメント&アドバイザリー事業
インベストメント&アドバイザリー事業は、株式会社コンヴァノ、虎ノ門キャピタル株式会社を中心としたビットコイン取引及びM&A取引を提供するインベストメント&アドバイザリー事業を運営しており、主な収益認識の方針は以下のとおりです。
・ビットコイン取引関連
トレーディング目的で実行したビットコイン取引及びビットコインデリバティブ取引の決済損益は「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。ビットコインデリバティブ取引によるオプション料に係る収益のうち、オプションの行使又は期間満了により確定したものについては「売上収益」として、未確定のものについては「金融収益」として認識しております。
オプション料は、オプションプレミアムの受領時又は契約条件に基づく適切な時点で認識し、当該取引に関連する費用は発生時に費用として認識しております。
・M&A取引関連
顧客に株式や事業の引き渡しと譲渡代金の決済等を行い契約がクローズされた時点で収益を認識しております。
なお、本人と代理人の区分に関する判断は「(22) 本人と代理人の区別」に記載のとおりであります。当社グループのインベストメント&アドバイザリー事業は、投資先企業への投資、経営支援及び投資の回収(投資先株式の譲渡を含む。)を通じて投資収益を獲得することを事業の内容としており、当社グループは、当該投資活動を当社グループの通常の事業活動と位置づけております。これに基づき、当社グループは、当該事業における投資の回収その他の投資活動から生じる利益を、当社グループの営業活動から生じる収益として連結損益計算書の「売上収益」に計上しております(IAS第1号「財務諸表の表示」)。
このうち、投資先である連結子会社の支配を喪失したことにより生じる利益については、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、受取対価の公正価値及び支配喪失後に保持する投資(残存持分)の公正価値の合計額と、認識を中止する当該子会社の資産及び負債(のれんを含む。)の帳簿価額、非支配持分の額並びに関連するその他の包括利益累計額との差額として測定し、支配を喪失した日に認識しております。
なお、資本政策及び財務戦略の一環として保有する暗号資産の運用から生じる売却損益及び暗号資産評価損、並びにその他の金融商品の運用から生じる売却損益及び評価損益は、上記の事業投資とは性質を異にするため、当該事業に係る収益には含めず、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、収益として計上しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を206,313千円認識しております。当該繰延税金資産は、主として連結子会社における将来減算一時差異等について、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは保有しておりません。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。
(21) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
① 外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(22) 本人と代理人の区別
当社グループは、財又はサービスが顧客に移転される前に当該財又はサービスを支配しているかどうかに基づき、本人に該当するか代理人に該当するかを判定しております。具体的には、①財又はサービスを提供する主たる責任を負っているか、②在庫リスクを負っているか、③価格設定の裁量権を有しているか等を総合的に勘案しております。ヘルスケア事業における医薬品等の輸入代行取引については、当社グループが商品の調達から納品までの主たる責任及び在庫リスクを負う取引は本人として総額で、顧客の代理として調達を仲介するにとどまる取引は代理人として手数料の純額で、それぞれ収益を認識しております。コンサルティング事業において外部委託先を利用する場合も、当社グループがサービス提供の主たる責任を負うため、本人として総額で収益を認識しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社については、当社が直接あるいは間接的に支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結しております。
グループ会社間の債権債務残高、取引高、及びグループ会社間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成にあたり消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得日において、識別可能な資産及び負債は、以下を除き、取得日における公正価値で測定しております。繰延税金資産又は繰延税金負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る資産又は負債はIAS第19号「従業員給付」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。被取得企業の株式に基づく報酬契約、又は被取得企業の株式に基づく報酬契約の当社の制度への置換えのために発行された負債又は資本性金融商品は、IFRS第2号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。取得対価と被取得企業の非支配持分並びに被取得企業に対して従前保有していた持分の公正価値の金額の合計が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において利得として計上しております。企業結合に関連して発生した仲介手数料や助言費用等の取引関連コストは、発生時に費用処理しております。
(3) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、契約当事者となった取引日に当初認識し、当初認識時点において以下のとおり分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産:契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて保有され、かつ、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが特定の日に生じる金融資産
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:上記以外の金融資産。運用目的で保有する有価証券(売買目的保有)はこの区分に分類しております。
(ⅱ) 事後測定
(a) 貸付金及び債権
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
なお、当連結会計年度末日において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融資産は保有しておりません。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、各報告期間の末日における公正価値で測定し、公正価値の変動から生じる評価損益を純損益として認識しております。
償却原価により測定する金融資産
償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(ⅲ) 減損
償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
当社グループは、金融資産の予想信用損失を、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。
(ⅳ) 認識の中止
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時、又は金融資産を譲渡しほとんどすべてのリスクと経済価値が他の企業に移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。金融資産の認識の中止に際しては、資産の帳簿価額と受取った又は受取可能な対価との差額を純損益として認識しております。
② 金融負債
(ⅰ) 当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
なお、当連結会計年度末日において、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は保有しておりません。
(ⅱ) 事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅲ) 認識の中止
金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われた又は支払う予定の対価の差額は純損益として認識することになります。
③ 金融資産及び金融負債の表示
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する強制可能な法的権利を現時点で有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期の到来する投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおります。
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(6) 有形固定資産
有形固定資産の測定については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。有形固定資産で、それぞれ異なる複数の重要な構成要素を識別できる場合は、別個の有形固定資産として会計処理しております。有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 2-15年
・工具、器具及び備品 3-6年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(7) のれん
のれんは、支配獲得時の公正価値で測定された移転対価、支配獲得時の公正価値で再測定された既保有持分、及び被取得企業の非支配持分の合計(以下「対価の総額」という。)から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の支配獲得時の公正価値の純額を差し引いた残額により認識しております。非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。この対価の総額が被取得企業の識別可能な純資産の公正価値を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、のれんは償却を実施せず、取得原価から減損損失累計額を控除して測定しております。
のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループ内の事業を処分する場合は、処分される事業と関連するのれんは当該事業の帳簿価額に含めて、利得及び損失を計算しております。
この場合、のれんは、より合理的な方法がある場合を除いて、処分される事業と存続する資金生成単位との価値の比率に基づき測定しております。減損損失の測定方法については、「(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載しております。
(8) 無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。耐用年数を確定できる無形資産を当初認識後、当社及び連結子会社は原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。内部創出の無形資産は資産化の基準を満たすものを除き、発生時に関連する支出を費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、当該資産の耐用年数に亘り定額法により各期に配分しております。耐用年数及び償却方法は、各報告期間の期末日に見直しを実施しており、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として、将来に向かって調整しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりであります。
・商標権
商標権「ファストネイル」は事業が継続する限りは法的に継続使用できるため、耐用年数を確定できないと判断し、償却しておりません。
・暗号資産
暗号資産は、耐用年数を確定できない無形資産として取得原価により測定しております。毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、回収可能価額を見積り、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該超過額を減損損失として計上しております。また、過年度に減損損失を認識した暗号資産について、回収可能価額の算定に用いた仮定に変更があり回収可能価額が回復した場合には、減損損失を認識しなかったとした場合の帳簿価額(取得原価)を上限として減損損失を戻し入れ、戻入益を計上しております。なお、原価モデルを採用しているため、取得原価を超える評価益は計上しておりません。
(9) リース
契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は残存リース料の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料など、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
但し、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10) 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損
① 有形固定資産及び無形資産の減損
当社グループは、期末日に、有形固定資産、無形資産が減損している可能性を示す兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。また耐用年数を確定できない、若しくは未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。
回収可能価額の見積りにおいて、個々の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位とは、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループをいいます。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。
使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは評価日における貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
② のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、毎年一定の時期及びその資金生成単位に減損の兆候があると認められた場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、差額は減損損失として純損益で認識しております。
資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まず資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額から減額するように配分し、次に資金生成単位におけるその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するよう配分しております。
③ 減損の戻入
のれんに関連する減損損失は、戻入れておりません。
その他の資産については、過年度に認識した減損損失は、期末日ごとに減損となった原因が消滅又は減少している可能性を示す兆候の有無を検討しております。減損の戻入の兆候がある場合には、その資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、過年度に減損損失が認識されていなかった場合の帳簿価額から必要な償却費又は減価償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失の戻入を実施することになります。
(11) 従業員給付
当社グループは、従来の永年勤続表彰制度を見直し、当連結会計年度より退職給付制度を導入しております。
退職給付債務は、外部専門機関による数理計算結果に基づき計上しております。
① 確定給付負債の純額の認識方法
確定給付制度債務の純額は、退職一時金制度に係る確定給付制度債務から制度資産の公正価値を控除した金額であり、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
② 現在価値算定に用いた割引率
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した割引率は2.2%であります(当連結会計年度より退職給付制度を導入したため、前連結会計年度の該当はありません)。
③ 利息費用の認識方法
勤務費用及び純利息費用は純損益として認識しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて計上しております。
④ 数理計算上の差異・過去勤務費用の認識方法
数理計算上の差異(再測定)は、発生した連結会計年度においてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、制度改訂時に純損益として認識しております。
(12) 株式報酬
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬として、ストック・オプション制度を導入しております。
持分決済型の株式に基づく報酬は、付与日における公正価値で測定しております。ストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズモデルなどを用いて算定しております。付与日に決定した公正価値は、最終的に権利が確定すると予想されるストック・オプションの数の見積りに基づき、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13) 引当金
過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
引当金の説明は以下のとおりであります。
・資産除去債務
賃借事務所・建物・店舗等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。
・株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
・退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における確定給付制度債務の見積額を計上しております。確定給付制度債務の算定については「(11)従業員給付」に記載しております。
(14) 資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。普通株式の発行に直接関連して発生した費用は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。
(15) 収益
当社グループでは、顧客との契約について、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
① ネイル事業
ネイル事業は、株式会社コンヴァノを中心としたネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
② コンサルティング事業
コンサルティング事業は、株式会社Convano consulting及び株式会社DataStrategyを中心としたコンサルティングサービスを提供するコンサルティング事業を運営しており、顧客に対する役務の提供による収益は顧客との契約に基づく期間にわたり役務を提供する義務を負っております。
当該履行義務は、契約期間にわたる役務の経過によって、充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
③ ヘルスケア事業
ヘルスケア事業は、株式会社シンクスヘルスケアを中心とした医薬品の輸入代行や医療資材の販売等のヘルスケア事業を運営しております。
顧客との契約により医薬品を輸入代行または医療資材の販売を行い、商品が顧客に引き渡された時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
④ インベストメント&アドバイザリー事業
インベストメント&アドバイザリー事業は、株式会社コンヴァノ、虎ノ門キャピタル株式会社を中心としたビットコイン取引及びM&A取引を提供するインベストメント&アドバイザリー事業を運営しており、主な収益認識の方針は以下のとおりです。
・ビットコイン取引関連
トレーディング目的で実行したビットコイン取引及びビットコインデリバティブ取引の決済損益は「金融収益」又は「金融費用」として認識しております。ビットコインデリバティブ取引によるオプション料に係る収益のうち、オプションの行使又は期間満了により確定したものについては「売上収益」として、未確定のものについては「金融収益」として認識しております。
オプション料は、オプションプレミアムの受領時又は契約条件に基づく適切な時点で認識し、当該取引に関連する費用は発生時に費用として認識しております。
・M&A取引関連
顧客に株式や事業の引き渡しと譲渡代金の決済等を行い契約がクローズされた時点で収益を認識しております。
なお、本人と代理人の区分に関する判断は「(22) 本人と代理人の区別」に記載のとおりであります。当社グループのインベストメント&アドバイザリー事業は、投資先企業への投資、経営支援及び投資の回収(投資先株式の譲渡を含む。)を通じて投資収益を獲得することを事業の内容としており、当社グループは、当該投資活動を当社グループの通常の事業活動と位置づけております。これに基づき、当社グループは、当該事業における投資の回収その他の投資活動から生じる利益を、当社グループの営業活動から生じる収益として連結損益計算書の「売上収益」に計上しております(IAS第1号「財務諸表の表示」)。
このうち、投資先である連結子会社の支配を喪失したことにより生じる利益については、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、受取対価の公正価値及び支配喪失後に保持する投資(残存持分)の公正価値の合計額と、認識を中止する当該子会社の資産及び負債(のれんを含む。)の帳簿価額、非支配持分の額並びに関連するその他の包括利益累計額との差額として測定し、支配を喪失した日に認識しております。
なお、資本政策及び財務戦略の一環として保有する暗号資産の運用から生じる売却損益及び暗号資産評価損、並びにその他の金融商品の運用から生じる売却損益及び評価損益は、上記の事業投資とは性質を異にするため、当該事業に係る収益には含めず、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。
(16) 政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた場合に公正価値で認識し、収益として計上しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。純損益として認識される当期税金には、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる税金及び企業結合から生じる税金を含んでおりません。
② 繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から一時差異が生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から一時差異が生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、当社が一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、決算日における法定税率又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている法人所得税に関するものである場合、相殺しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産を206,313千円認識しております。当該繰延税金資産は、主として連結子会社における将来減算一時差異等について、将来の課税所得の見積りに基づき回収可能と判断した範囲で認識しております。
(18) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産、資産・負債グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類しております。売却目的で保有する非流動資産は減価償却又は償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。なお、当連結会計年度末日及び前連結会計年度末日において、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループは保有しておりません。
(19) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化効果のある潜在的普通株式による影響について、親会社の所有者に帰属する当期利益及び自己株式を調整した発行済株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
(20) セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の最高経営意思決定機関である取締役会において定期的にレビューしております。
(21) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
① 外貨建取引
外貨建取引については、当初認識時に取引日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は決算日レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)については決算日レート、収益及び費用については取引日の為替レートに近似するレートで換算し、在外営業活動体の換算差額はその他の包括利益に認識しております。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に認識され資本に累積されていた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。
(22) 本人と代理人の区別
当社グループは、財又はサービスが顧客に移転される前に当該財又はサービスを支配しているかどうかに基づき、本人に該当するか代理人に該当するかを判定しております。具体的には、①財又はサービスを提供する主たる責任を負っているか、②在庫リスクを負っているか、③価格設定の裁量権を有しているか等を総合的に勘案しております。ヘルスケア事業における医薬品等の輸入代行取引については、当社グループが商品の調達から納品までの主たる責任及び在庫リスクを負う取引は本人として総額で、顧客の代理として調達を仲介するにとどまる取引は代理人として手数料の純額で、それぞれ収益を認識しております。コンサルティング事業において外部委託先を利用する場合も、当社グループがサービス提供の主たる責任を負うため、本人として総額で収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
