有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
経営者は、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断、見積り及び仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
重要な修正を加えることにつながる重要なリスクを伴う判断、見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりで、事象に応じて、当連結会計年度又は将来の連結会計年度に影響を与えます。
・有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り「3.重要性がある会計方針(6)(8)(9)」
・非金融資産の減損「3.重要性がある会計方針(10)」「12.有形固定資産」「13.のれん及び無形資産」
・繰延税金資産の回収可能性「3.重要性がある会計方針(17)」「16.法人所得税」
・引当金の認識・測定「3.重要性がある会計方針(13)」
・ストック・オプションの公正価値「21.株式報酬」
・金融商品の公正価値「24.金融商品(3)」
・従業員給付「3.重要性がある会計方針(11)」
・収益認識における本人と代理人の区分「3.重要性がある会計方針(22)」
・暗号資産の会計処理の決定「3.重要性がある会計方針(8)」
・子会社の支配喪失に伴う利益の売上収益への表示に関する判断「3.重要性がある会計方針(15)」「25.売上収益」「36.企業結合及び子会社の支配喪失」
(1)有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 145,663千円(うちネイル事業135,089千円)
使用権資産 612,566千円(うちネイル事業459,152千円)
のれん 672,697千円(うちネイル事業650,260千円)
暗号資産 8,766,742千円
その他の無形資産 500,177千円(うちネイル事業(商標権「ファストネイル」)488,000千円)
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要性がある会計方針(6)有形固定資産(8)無形資産(9)リース」に記載のとおりであります。
(2)インベストメント&アドバイザリー事業の無形資産の評価損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
暗号資産 8,766,742千円
暗号資産評価損 4,846,532千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、インベストメント&アドバイザリー事業において暗号資産を保有しており、当該暗号資産は耐用年数を確定できない無形資産として取得原価により測定しております。耐用年数を確定できない無形資産については、毎期、また減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っております。帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には、当該超過額を暗号資産評価損として認識しております。
当連結会計年度において、回収可能価額を市場価格等を基礎として算定した結果、暗号資産評価損4,846,532千円を認識しております。
①の金額の算出方法は、「3.重要性がある会計方針(10)有形固定資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。
回収可能価額の算定にあたっては、市場価格等を基礎として評価しており、市況変動の影響を受けるため、将来の市場環境の変化により翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(3)のれんの減損テスト
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 672,697千円
のれんに係る減損損失 -千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①の金額の算定方法については、連結財務諸表注記「13.のれん及び無形資産(4)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト」に記載のとおりであります。
(4)繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 206,313千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来減算一時差異及び将来加算一時差異等に基づき認識しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)引当金の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
資産除去債務に係る引当金 89,854千円
株主優待引当金 9,331千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要性がある会計方針(13)引当金」、「20.引当金」に記載のとおりであります。
(6)金融商品の公正価値
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の金融資産 331,850千円
借入金 592,960千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要性がある会計方針(3)金融商品」、「24.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
(7)従業員給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の流動負債 258,978千円
その他の非流動負債 16,976千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要性がある会計方針(11)従業員給付」に記載のとおりであります。
(8)収益の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上収益 15,517,066千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要性がある会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(9)リース負債の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リース負債 611,371千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要性がある会計方針(9)リース」に記載のとおりであります。
(10)暗号資産の会計処理の決定
当社グループが保有する暗号資産は、通常の事業の過程における販売目的の保有(IAS第2号)には該当せず、物理的実体のない識別可能な非貨幣性資産としてIAS第38号に基づき無形資産に分類しております。測定は原価モデルによっており、再評価モデルは採用しておりません。なお、トレーディング目的で実行するビットコインデリバティブ取引はIFRS第9号に基づき公正価値で測定しております。