有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
(1) 有形固定資産、使用権資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 74,605千円
使用権資産 373,887千円
無形資産 543,770千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要な会計方針(6)有形固定資産(8)無形資産(9)リース」に記載のとおりであります。
(2) ネイル事業の有形固定資産及び使用権資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 74,605千円
使用権資産 373,887千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業を営むため、店舗の内装設備などの有形固定資産及び使用権資産を保有しており、資金生成単位は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
各店舗の業績は、新型コロナウイルス感染症による影響を除けば、主として立地、人員配置の影響を受けます。
当連結会計年度において、「12.有形固定資産(2)減損損失」「14.リース(1)使用権資産」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失を5,668千円認識しております。
①の金額の算出方法は、「3.重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度においても減損損失を計上する可能性があります。
(3) ネイル事業ののれん及び無形資産の減損
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 650,260千円
無形資産 543,770千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、ネイル事業ののれん及び商標権を保有しております。
当連結会計年度において、「13.のれん及び無形資産(2)減損損失」に記載しているとおり、使用価値を回収可能価額として、減損損失1,726千円を認識しております。
①の金額の算出方法は、「3.重要な会計方針(10)有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の減損」に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度においても減損損失を計上する可能性があります。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 106,523千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、「16.法人所得税(1)繰延税金資産及び繰延税金負債」に記載しているとおり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しております。
税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症により減収減益となったことで生じたものであります。この税務上の繰越欠損金については、決算日における将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて、将来の税負担を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の収益力に基づく課税所得見込みは、経営者の承認を得た事業計画に基づいております。
また、新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響については、2024年3月期以降に与える影響は限定的であるとの仮定を置いて、将来キャッシュ・フローの見積りを行っています。
なお、経済環境の変化等により、収益予測及び利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(5) 引当金の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
引当金 54,252千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要な会計方針(13)引当金」、「20.引当金」に記載のとおりであります。
(6) 金融商品の公正価値
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の金融資産 157,807千円
借入金 950,000千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要な会計方針(3)金融商品」、「24.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載のとおりであります。
(7) 従業員給付
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
その他の非流動負債 11,887千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要な会計方針(11)従業員給付」に記載のとおりであります。
(8) 収益の認識・測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上収益 2,330,101千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要な会計方針(15)収益」に記載のとおりであります。
(9) リース負債の測定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
リース負債 371,614千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「3.重要な会計方針(9)リース」に記載のとおりであります。