日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
なお、連結持分変動計算書の「新株予約権の発行及び行使」10,429,041千円の内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による払込10,401,100千円及び新株予約権の発行による払込27,941千円(うち第5回新株予約権(ストック・オプション)に係る払込1,341千円)であります。
② その他資本剰余金

2026/06/30 9:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は18,896百万円となり、前連結会計年度末(3,164百万円)に比べ15,732百万円増加いたしました。主な増減要因は以下のとおりであります。
流動資産は7,657百万円(前期比6,273百万円増)となりました。これは主として、新株予約権の発行及び行使による収入10,429百万円(連結キャッシュ・フロー計算書「株式の発行による収入」10,401百万円及び「新株予約権の発行による収入」28百万円の合計)及び社債の発行(7,000百万円)等による資金調達に伴い、現金及び現金同等物が4,252百万円(前期比3,446百万円増)増加したこと、並びに暗号資産の売買・デリバティブ取引に係る未収入金及びその他流動資産が増加したことによるものであります。
非流動資産は11,239百万円(前期比9,459百万円増)となりました。これは主として、資本政策及び財務戦略の一環として暗号資産(主としてビットコイン)を取得したことにより、暗号資産残高が8,767百万円(前期比8,767百万円増)となったことによるものであります。なお、当連結会計年度において市場価格の下落により暗号資産に係る暗号資産評価損4,847百万円を計上しております。

2026/06/30 9:00

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
株式の発行による収入	22	700	10,401,100
新株予約権の発行による収入		-	27,941
自己株式の取得による支出		△36	△62,058

2026/06/30 9:00