有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
22.資本
(1)授権株式数及び発行済株式数
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
3.当連結会計年度の授権株式数の増加は、2025年6月27日開催の定時株主総会決議による定款変更及び株式分割に伴う定款変更によるものであります。発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加6,241,200株及び2025年8月2日・2025年9月1日付株式分割(合計1株につき100株)による増加498,579,840株であります。
(2)自己株式
(注)当連結会計年度の増加の内訳は、株式分割による増加15,147株、自己株式の取得による増加504,800株(62,058千円)及び連結子会社(日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合)による当社株式の取得10,000,000株(176,927千円。IAS第32号第33項に基づき自己株式として処理)であります。
(3)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
なお、連結持分変動計算書の「新株予約権の発行及び行使」10,429,041千円の内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による払込10,401,100千円及び新株予約権の発行による払込27,941千円(うち第5回新株予約権(ストック・オプション)に係る払込1,341千円)であります。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21.株式報酬」に記載しております。
(4)利益剰余金
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
(1)授権株式数及び発行済株式数
| 授権株式数(株) | 発行済株式数(株) | |
| 普通株式 | ||
| 前連結会計年度(2024年4月1日) | 8,547,240 | 4,333,560 |
| 期中増減 (注)2 | - | 1,400 |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 8,547,240 | 4,334,960 |
| 期中増減 (注)3 | 1,725,436,760 | 504,821,040 |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 1,733,984,000 | 509,156,000 |
(注)1.当社の発行する株式は、すべて無額面の株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。
2. 新株予約権の行使による増加であります。
3.当連結会計年度の授権株式数の増加は、2025年6月27日開催の定時株主総会決議による定款変更及び株式分割に伴う定款変更によるものであります。発行済株式数の増加は、新株予約権の行使による増加6,241,200株及び2025年8月2日・2025年9月1日付株式分割(合計1株につき100株)による増加498,579,840株であります。
(2)自己株式
| 普通株式数(株) | 金額(千円) | |
| 前連結会計年度(2024年4月1日) | 111 | 89 |
| 期中増減(注) | 42 | 36 |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 153 | 125 |
| 期中増減(注) | 10,519,947 | 238,984 |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 10,520,100 | 239,110 |
(注)当連結会計年度の増加の内訳は、株式分割による増加15,147株、自己株式の取得による増加504,800株(62,058千円)及び連結子会社(日本美容・ヘルスケア成長投資1号組合)による当社株式の取得10,000,000株(176,927千円。IAS第32号第33項に基づき自己株式として処理)であります。
(3)資本剰余金
資本剰余金の主な内容は以下のとおりであります。
① 資本準備金
日本の会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることが可能となります。
なお、連結持分変動計算書の「新株予約権の発行及び行使」10,429,041千円の内訳は、新株予約権の行使に伴う株式の発行による払込10,401,100千円及び新株予約権の発行による払込27,941千円(うち第5回新株予約権(ストック・オプション)に係る払込1,341千円)であります。
② その他資本剰余金
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩し等によって生じる剰余金であります。
③ 株式報酬
当社はストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「21.株式報酬」に記載しております。
(4)利益剰余金
日本の会社法では、利益剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。