有価証券届出書(新規公開時)

1.報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2017年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月8日に代表取締役社長兼CEO鈴木明及び取締役兼CFO壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業広告等のサービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,328,427	7,739	1,336,166	-	1,336,166
セグメント間の売上収益	1,158	-	1,158	△1,158	-
計	1,329,585	7,739	1,337,324	△1,158	1,336,166
セグメント利益(△は損失)	88,433	△2,273	86,160	-	86,160
金融収益					579
金融費用					5,754
税引前四半期利益					80,896
その他の項目
減価償却費及び償却費	27,256	-	27,256	-	27,256
減損損失	4,280	-	4,280	-	4,280

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,498,312	8,865	1,507,177	-	1,507,177
セグメント間の売上収益	1,330	-	1,330	△1,330	-
計	1,499,642	8,865	1,508,507	△1,330	1,507,177
セグメント利益	133,457	572	134,028	-	134,028
金融収益					474
金融費用					5,044
税引前四半期利益					129,459
その他の項目
減価償却費及び償却費	27,225	-	27,225	-	27,225
減損損失	1,155	-	1,155	-	1,155

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	447,666	3,278	450,944	-	450,944
セグメント間の売上収益	492	-	492	△492	-
計	448,158	3,278	451,435	△492	450,944
セグメント利益(△は損失)	23,072	△2,515	20,558	-	20,558
金融収益					163
金融費用					1,888
税引前四半期利益					18,833
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,501	-	9,501	-	9,501
減損損失	2,237	-	2,237	-	2,237

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	493,444	3,510	496,953	-	496,953
セグメント間の売上収益	526	-	526	△526	-
計	493,970	3,510	497,480	△526	496,953
セグメント利益	40,850	742	41,592	-	41,592
金融収益					147
金融費用					1,605
税引前四半期利益					40,134
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,277	-	9,277	-	9,277
減損損失	-	-	-	-	-

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
6.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産(注1)	100,754	103,335	114,151	116,211
長期借入金(注2)	594,264	600,000	520,470	525,000
合計	695,018	703,335	634,621	641,211

(注1)償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。
(注2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(その他の金融資産)
主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積っております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。

7.1株当たり利益
2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度
の期首に行われたと仮定して算定した、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下の
とおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	50,672	79,349
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
基本的1株当たり四半期利益(円)	23.71	37.13

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	11,693	24,466
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
基本的1株当たり四半期利益(円)	5.47	11.45

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	50,672	79,349
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	23.71	37.13

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	11,693	24,466
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,136,810
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	5.47	11.45

(注) ストック・オプションについては権利確定が上場条件付となっているため、上場を達成するまで、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めておりません。
8.重要な後発事象
該当事項はありません。