四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
株式会社コンヴァノ(以下、当社という。)は東京都渋谷区に所在する株式会社であります。その登記されている本社は、東京都渋谷区に所在しております。
当社の2018年12月31日に終了する第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グルー
プ」という。)により構成されております。当社の親会社はインテグラル株式会社であります。当社グループは、主としてネイル事業、メディア事業を行っております(「5.事業セグメント」参照)。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、本要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に代表取締役社長鈴木明及び取締役CFO壷井成仁により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは第1四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

	基準書	基準名	新設・改訂の概要
	IFRS第9号	金融商品	ヘッジ会計の改訂、金融資産の分類及び測定の改訂、予想損失モデルによる減損規定の導入
	IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	収益の認識に関する会計処理及び開示の改訂

IFRS第9号「金融商品」
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂、以下「IFRS第9号」という。)を適用しております。当社グループでは、経過措置に従って、前連結会計年度の連結財務諸表にはIFRS第9号を遡及適用しておりません。
当社グループは、IFRS第9号を適用したことにより、適用開始日に金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
IFRS第9号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたって、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
なお、IFRS第9号の適用による、当第3四半期の要約四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」という。)を適用しております。
IFRS第15号の適用にあたって、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、ネイルサロンの運営を中核事業にしており、サービスの提供時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行ったことによる、当第3四半期連結累計期間における売上収益を含むその他の損益に与える影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
経営者は、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす、判断及び見積り並びに仮定を設定しております。会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した期間と影響を受ける将来の期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントであります。
当社は業績評価に使用する区分として、事業の種類別に「ネイル事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。ネイル事業は、店舗でのネイル施術等のサービス提供及びネイルケア商品等の販売をしております。メディア事業は、ネイルサロンの店舗網を活かし、企業等に対し、広告サービスを提供しております。セグメントの会計処理の方法は、当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益であります。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、その他の重要な項目の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,498,312	8,865	1,507,177	-	1,507,177
セグメント間の売上収益	1,330	-	1,330	△1,330	-
計	1,499,642	8,865	1,508,507	△1,330	1,507,177
セグメント利益	133,457	572	134,028	-	134,028
金融収益					474
金融費用					5,044
税引前四半期利益					129,459
その他の項目
減価償却費及び償却費	27,225	-	27,225	-	27,225
減損損失	1,155	-	1,155	-	1,155

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,701,762	14,302	1,716,064	-	1,716,064
セグメント間の売上収益	2,145	-	2,145	△2,145	-
計	1,703,908	14,302	1,718,209	△2,145	1,716,064
セグメント利益	128,348	3,005	131,353	-	131,353
金融収益					336
金融費用					4,172
税引前四半期利益					127,517
その他の項目
減価償却費及び償却費	32,304	-	32,304	-	32,304
減損損失	-	-	-	-	-

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	493,444	3,510	496,953	-	496,953
セグメント間の売上収益	526	-	526	△526	-
計	493,970	3,510	497,480	△526	496,953
セグメント利益	40,850	742	41,592	-	41,592
金融収益					147
金融費用					1,605
税引前四半期利益					40,134
その他の項目
減価償却費及び償却費	9,277	-	9,277	-	9,277
減損損失	-	-	-	-	-

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
当第3四半期連結会計期間(自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			消去	要約四半期 連結財務諸表 計上額
	ネイル事業	メディア事業	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	551,862	4,868	556,730	-	556,730
セグメント間の売上収益	730	-	730	△730	-
計	552,593	4,868	557,460	△730	556,730
セグメント利益	44,127	△239	43,888	-	43,888
金融収益					64
金融費用					1,295
税引前四半期利益					42,657
その他の項目
減価償却費及び償却費	10,782	-	10,782	-	10,782
減損損失	-	-	-	-	-

(注) セグメント間の売上収益は、原価を基準に決定した価格に基づき算定しております。
6.資本及びその他の資本項目
当社は、2018年4月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、2018年4月10日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による75,000株の新株発行を実施し、資本金が32,085千円、資本剰余金が30,823千円それぞれ増加しております。
7.売上収益
当社グループの売上収益の内訳と報告セグメントの売上収益との関連は次のとおりであります。

			(単位:千円)
	報告セグメント	内訳	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
	ネイル事業	ネイルサービスの提供	1,629,199
		物品の販売	58,108
		その他	16,601
		小計	1,703,908
	メディア事業	広告サービスの提供	14,302
		小計	14,302
	合計		1,718,209
	消去		△2,145
	要約四半期連結財務諸表計上額		1,716,064

			(単位:千円)
	報告セグメント	内訳	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
	ネイル事業	ネイルサービスの提供	528,834
		物品の販売	18,962
		その他	4,797
		小計	552,593
	メディア事業	広告サービスの提供	4,868
		小計	4,868
	合計		557,460
	消去		△730
	要約四半期連結財務諸表計上額		556,730

8.金融商品
金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル1:企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル3:資産または負債に関する観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額
各報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額は以下のとおりであります。

			(単位:千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
その他の金融資産(注1)	121,922	126,585	129,988	131,889
長期借入金(注2)	495,821	500,000	421,850	425,000
合計	617,743	626,585	551,838	556,889

(注1)償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、リース債務については、公正価値は帳簿価額と近似し
ているため、上表に含めておりません。
(注2)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(その他の金融資産)
主として、敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積もっており、レベル2に分類しております。
(長期借入金)
元利金の合計額と同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算出する方法により、公正価値を見積もっております。借入実行後、当社の信用状態は大きく異なっておらず、レベル3に分類しております。
9.1株当たり利益
2018年1月4日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施しており、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定した、基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	79,349	80,473
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,209,355
基本的1株当たり四半期利益(円)	37.13	36.42

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	24,466	26,974
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,211,810
基本的1株当たり四半期利益(円)	11.45	12.20

(2) 希薄化後1株当たり四半期利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	79,349	80,473
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,209,355
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,272,591
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	37.13	35.41

	前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	24,466	26,974
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,211,810
希薄化後普通株式の加重平均株式数(株)	2,136,810	2,266,207
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	11.45	11.90

(注) 当社株式は、前第3四半期連結累計期間においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付となっているため、前第3四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めておりません。