有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～10年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産 定額法を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
のれん 10年
商標権 10年
ソフトウエア 5年
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、会員へ付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4) 長期勤続給付引当金
従業員の長期勤続に対する報奨金の支給に備えるため、将来の報奨金支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
5.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
6.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
7.表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係に関する注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」26,320千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,425千円に含めて表示しております。