- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、アンバサダー事業及び製造販売業、小売業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「アンバサダー事業」、「製造販売業」、「小売業」の3つを報告セグメントとしております。「アンバサダー事業」は、SNS運用を中心とした運営等を行っております。「製造販売業」は、酸素ボックスの製造及び販売事業等を行っております。「小売業」は、ECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売、リユース事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/27 16:38- #2 セグメント表の脚注（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
2026/03/27 16:38- #3 事業の内容
各セグメントの事業内容及び主要会社は次のとおりです。
| セグメント | 事業、サービス | 主要会社 |
| 製造販売業 | 酸素カプセル等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売並びにレンタル | BTCリンク株式会社 |
| 小売業 | コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電等の小売販売家電製造販売リユース事業 | CRAVIA株式会社BTCリンク株式会社株式会社ミライル有限会社辻元株式会社cadre |
| その他 | 旅行業・M&Aアドバイザリー事業等 | 株式会社インプレストラベル株式会社グローバルM&Aパートナーズ |
- #4 事業等のリスク
・株式会社グローバルM&Aパートナーズ(クロスボーダーM&Aアドバイザリー事業)
上記のうちBTCリンク株式会社については、2025年5月23日付「連結子会社の合併並びに子会社の商号変更に関するお知らせ」にて公表したとおり、カラーコンタクトレンズ等のEC向け小売業において堅調な業績を上げている連結子会社and health株式会社と、コンシューマー向けマーケティング領域において開発力・運営力・ノウハウを有する連結子会社papaya japan株式会社及び株式会社コンフィの3社による合併を実施し、存続会社であるand health株式会社の商号をBTCリンク株式会社へ変更したものです。同社は新規事業として、貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行う「リユース事業」へ進出し、事業領域の拡充を図っております。
なお、当社はこれらの多角化した事業を通じて「情熱をつなぎ、創造性を未来へ導く」企業へと進化するため、2026年1月1日付で商号を「CRAVIA(クラヴィア)株式会社」へ変更いたしました。今後も、M&Aや新規事業への投資を行い、事業の多角化により新たな収益源確保を推進してまいります。
2026/03/27 16:38- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
相手先企業の名称 株式会社玉光堂
事業の内容 音楽・映像等の記録済み媒体、書籍、衣料品等の小売業
③事業譲受日
2026/03/27 16:38- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/27 16:38 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、アンバサダー事業及び製造販売業、小売業等を展開しておりますが、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し、「アンバサダー事業」、「製造販売業」、「小売業」の3つを報告セグメントとしております。「アンバサダー事業」は、SNS運用を中心とした運営等を行っております。「製造販売業」は、酸素ボックスの製造及び販売事業等を行っております。「小売業」は、ECサイトにて、コンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売、リユース事業を行っております。
2026/03/27 16:38- #8 役員報酬（連結）
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2022年8月9日開催の臨時株主総会において、取締役(当時の取締役員数は3名。監査等委員である取締役を除く。)について年額100,000千円以内、監査等委員である取締役(当時の監査等委員である取締役員数は3名)の報酬限度額は年額15,000千円以内と決議いただいております。
当社の役員報酬は、毎月定額にて支給される基本報酬(固定報酬)としております。当社の役員報酬の決定方針としては、業績連動報酬は設けておりませんが、基本報酬は国内の同業種や同規模の他企業の水準を参考のうえ、当社及び担当部門の業績、従業員の賃金水準などを勘案して株主総会後の取締役会において決定しております。経常利益は、企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であり、また当社は売上高経常利益率を目標とする指標の1つとしていることから、役員報酬の指標としております。
現在選任している個々の役員の報酬額については、株主総会で決議された報酬の枠内で2025年3月28日の取締役会の決議並びに2025年3月28日及び同年11月21日の監査等委員会の決議によりそれぞれの能力、貢献度、期待度を勘案して決定いたしております。取締役会は、監査等委員である社外取締役3名全員が出席して役員報酬の決定基準の遵守状況を適切に監督しており、客観性・透明性は確保しております。
2026/03/27 16:38- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 製造販売業 | ― |
| 小売業 | 7 |
| その他 | ― |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.アンバサダー事業の規模の縮小に伴い、前連結会計年度から5名減少しております。
- #10 沿革
| 2023年12月 | 東京都港区に株式会社AGILE ENJIN ENTERTAINMENTを設立 |
| 2024年4月 | インフルエンサーマネージメント事業を開始 |
| 2024年6月 | 当社及び当社子会社によるECによる小売業を開始 |
| 2024年7月 | 東京都港区芝大門に本社移転 |
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
① 変更の理由
(1)小売業における仕入れ資金
本新株予約権による第三者割当増資において、資金使途の一つとして「M&A及び新規事業投資」を掲げておりましたが、今般の検討を経て、この一部を「運転資金(営業赤字の補填)」へと変更することといたしました。
2026/03/27 16:38- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
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- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題等
2026/03/27 16:38- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日から2025年12月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や政策効果を背景に個人消費の持ち直しとインバウンド需要の高水準が続き、企業の設備投資も底堅く推移、日経平均株価は高値圏で推移するなど緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国通商政策の影響等による海外景気の不透明感や中国経済の減速と対中関係の悪化、物価上昇の長期化などが逆風となり、輸出や生産の一部に弱さがみられるなど先行きには慎重さを要する局面となりました。
このような状況のなか、当連結会計年度においては、前年度までの業績不振から脱却するための諸施策、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて増加いたしました。
利益については、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業損失は減少しております。
2026/03/27 16:38- #15 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
これらのテクノロジーやノウハウとのシナジーが期待できる事業分野への投資等の取り組みによって、収益の黒字化の速やかな実現を図ってまいります。
当社はすでに前連結会計年度において「ECによる小売業」や「幼児用教材事業」に進出することで成果を挙げています。当連結会計年度においては、さらにエンターテインメント、旅行、消費財等の領域での積極的なM&Aや業務提携を行い、連結子会社及び持分法適用会社の設立、出資、株式取得により事業ポートフォリオを大幅に拡大いたしました。
●連結子会社及び持分法適用会社
2026/03/27 16:38- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
| 決算期 | 2023年2月期 | 2024年2月期 | 2025年2月期 |
| 1株当たり純資産(円) | 21,056 | 23,249 | 24,828 |
| 売上高 | 43,484 | 289,556 | 472,042 |
| 営業利益 | 559 | 33,182 | 19,855 |
※2023年2月期においては決算期に変更があったため、2ヶ月分の数値になっております。
3. 合併後存続会社となる会社の概要
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※5 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
