営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントに関する事項
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する分解情報

2025/03/28 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント損失調整額△121,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額91千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであり
ます。
4.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております
5.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の
配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。2025/03/28 15:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題等

2025/03/28 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主力事業であるアンバサダー事業において、マーケティング戦略上連携が求められやすいSNSアカウント運用やインフルエンサー活用などを組み合わせた提案活動を強化し顧客基盤の拡大を図り、また、インフルエンサー施策とアンバサダー事業のシナジーを見込みインフルエンサーマネジメントサービスの提供を開始する等の施策を実施し、顧客への提案、webサイトのリニューアル及びセミナーの開催といった営業活動を積極的に行ったものの、新規顧客の獲得困難が継続した一方で、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて大きく増加し、売上高は455,521千円、売上総利益は38,969千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
前年からコスト削減に取り組みましたが、コーポレート機能強化費用、旧役職員に対する責任追及のための費用、M&Aを実施することにより発生した外部専門家への支払手数料等が発生し販売費及び一般管理費は340,931千円となり、営業損失は301,962千円となりました。

2025/03/28 15:30

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去継続した重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、債務超過の解消を目的として、第10回新株予約権の一部の行使、及び当事業年度に実施された第11回並びに第13回新株予約権の一部の行使により、資金調達を行った結果、当事業年度末において債務超過は解消されています。
しかし、当事業年度においても重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

2025/03/28 15:30

#6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過の解消を目的として、第10回新株予約権の一部の行使、及び当連結会計年度に実施された第11回並びに第13回新株予約権の一部の行使により、資金調達を行った結果、当連結会計年度末において債務超過は解消されています。
しかし、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

2025/03/28 15:30

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(9) 最近3年間の経営成績及び財政状態(非連結) (単位:千円)
売上高		84,304	175,149	228,460
営業利益		7	107	△18,507
経常利益		621	4	△18,533

(4)日程
① 取締役会決議日 2025年3月12日

2025/03/28 15:30

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、過去継続した重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、債務超過の解消を目的として、第10回新株予約権の一部の行使、及び当連結会計年度に実施された第11回並びに第13回新株予約権の一部の行使により、資金調達を行った結果、当連結会計年度末において債務超過は解消されています。
しかし、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。

2025/03/28 15:30