営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.報告セグメントに関する事項
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントごとの売上、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

2026/03/27 16:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

2.セグメント損失調整額△124,408千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

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#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

当社の営業キャッシュフローの回復につきまして、当初の想定よりも遅れが生じております。
第3四半期累計の実績において、9か月間で営業損失が212百万円、月平均では23百万円の損失となりました。この状況を踏まえ、今後の資金繰りに対する安全性を確保するため、予備費を考慮した上で必要な資金を月間25百万円と見積もりました。
以上に基づき、月間25百万円の12か月分に相当する300百万円を新たに運転資金へ追加し、事業継続に必要な資金を安定的に確保することを目的として、資金使途の変更を決定いたしました。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各営業課題に取り組んでまいります。
(3) 対処すべき課題等

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主力事業であるアンバサダー事業において、顧客への提案、webサイトのリニューアル及びセミナーの開催といった営業活動を積極的に行ったものの、既存顧客の解約と新規顧客の獲得困難が継続した一方で、業績不振から脱却するための諸施策、特にM&A及び新規事業の積極展開が効果を上げたことから、売上高については前年同期と比べて大きく増加し、売上高は546,224千円、売上総利益は56,099千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
前年度から継続してコスト削減に取り組んだ一方で、M&Aや新規事業の積極展開に伴う関連費用等が発生しましたが、新規事業が効果を上げて売上高が増加したことに伴い売上総利益も増加いたしました。その結果、損失幅は前期より縮小し、販売費及び一般管理費は338,300千円、営業損失は282,200千円となりました。

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#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去継続した重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、また当事業年度においても重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社では、当該事象または状況を解消するために、①収益力の向上、②資本政策による財務基盤の安定化といった対応策に取り組んでおります。詳細は連結財務諸表における注記事項「継続企業の前提に関する事項」をご参照ください。

2026/03/27 16:38

#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

決算期	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
売上高	43,484	289,556	472,042
営業利益	559	33,182	19,855
経常利益	1,325	33,928	20,430

※2023年2月期においては決算期に変更があったため、2ヶ月分の数値になっております。
3. 合併後存続会社となる会社の概要

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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度まで継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を解消するために、以下の施策を実施しております。

2026/03/27 16:38