#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
当中間連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の著しい変動
当社は、第三者割当増資に伴う新株の発行及び第14回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。
この結果、当中間連結会計期間末において資本金が568,128千円、資本剰余金が689,491千円となっております。
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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注)提出日現在発行数には、2026年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: (注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.新株式の発行(有償第三者割当増資)による増加であります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債の主な変動要因は、その他の減少18,544千円、未払金の減少2,293千円、未払法人税等の減少2,123千円、短期借入金の増加5,038千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少14,508千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ57,415千円増加し484,144千円となりました。これは資本金、資本剰余金が新株式発行及び第14回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ124,200千円ずつ増加し、一方で繰越利益剰余金165,443千円、新株予約権25,368千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
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#6 継続企業の前提に関する事項、中間連結財務諸表（連結）: ① 資本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年12月期において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、前連結会計年度においてその一部が行使されました。
また、当中間連結会計期間において第三者割当増資に伴う新株式、第14回及び第15回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間においても、新株式及び第14回新株予約権の一部行使により資金調達を図りました。今後も、継続的な成長投資資金を確保する観点から、資本政策について多角的な検討を進めてまいります。
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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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#8 重要な後発事象、中間連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
Ⅰ.新株予約権の行使による増資
2026年7月1日から同年8月13日までの間に、第14回新株予約権(2026年3月30日発行)の一部について以下の通り権利行使が行われています。
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 本政策による財務基盤の安定化
当社にとって収益力を高めていくためには、人材の採用を含めた基盤整備、業容拡大のための投資が不可欠と考えており、そのため2024年12月期において、第11回、第12回及び第13回新株予約権を発行し、前連結会計年度においてその一部が行使されました。
また、当中間連結会計期間において第三者割当増資に伴う新株式、第14回及び第15回新株予約権を発行し、当中間連結会計期間においても、新株式及び第14回新株予約権の一部行使により資金調達を図りました。今後も、継続的な成長投資資金を確保する観点から、資本政策について多角的な検討を進めてまいります。 ② 収益力の向上
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