半期報告書-第20期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、外需の持ち直しと底堅い内需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。雇用面では堅調さが持続する中、高い賃上げ率を背景に実質賃金が改善傾向へ転じ、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、企業の旺盛な設備投資が下支えとなったものの、中東情勢の緊迫化やインフレの長期化懸念が押し下げ要因となっています。これにより、先行きに不透明さが残るものの、国内経済全体は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は大きく増加しております。
利益については、売上増による売上総利益の増加に伴い、営業損失は減少しております。経常損益区分においては、暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費の計上による経常損失が発生しています。また特別損益区分におきましては、前中間連結会計期間において計上していた和解金の計上がありませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は352,741千円(前年同期比74.4%増)となりました。営業損失は134,450千円(前年同期は営業損失143,341千円)、経常損失は160,648千円(前年同期は経常損失151,181千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,590千円)となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の3区分により報告セグメントの開示を行っておりましたが、「製造販売業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において「その他」の区分に含めております。これに伴い、報告セグメントを「アンバサダー事業」及び「小売業」の2区分に変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組変えた数値で比較しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳(セグメント別)
(アンバサダー事業)
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当中間連結会計期間の売上高は103,741千円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は34,363千円(前年同期損失は37,459千円)となっております。
(小売業)
「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。また2025年10月より連結子会社BTCリンク株式会社の運営する店舗にて貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行うリユース事業を展開しています。
当中間連結会計期間の売上高は242,973千円(前年同期比278.2%増)、セグメント損失は11,088千円(前年同期は19,465千円のセグメント損失)となっております。
なお、当該リユース事業は前年10月より開始しており、前中間連結会計期間においての売上は計上されていないのに対して、当中間連結会計期間においては事業展開を通じて売上を計上しており、前年同期比で売上高が増加しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,864千円増加し、685,316千円となりました。これは、流動資産が71,890千円増加し416,810千円となったこと及び固定資産が48,025千円減少し268,505千円となったことによるものであります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加101,565千円、その他流動資産の増加29,318千円、受取手形及び売掛金の減少50,234千円等によるものであります。固定資産の主な変動要因は、暗号資産の減少64,728千円、のれんの減少5,051千円、投資有価証券の減少4,301千円、長期未収金の減少4,083千円、敷金及び保証金の増加28,718千円等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が19,042千円減少し117,687千円となったこと及び固定負債が14,508千円減少し、83,484千円となったことにより201,171千円となりました。
流動負債の主な変動要因は、その他の減少18,544千円、未払金の減少2,293千円、未払法人税等の減少2,123千円、短期借入金の増加5,038千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少14,508千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ57,415千円増加し484,144千円となりました。これは資本金、資本剰余金が新株式発行及び第14回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ124,200千円ずつ増加し、一方で繰越利益剰余金165,443千円、新株予約権25,368千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、190,726千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は121,344千円であります。これは主に、税金等調整前中間純損失(△)△159,600千円、未収入金の増減額(△は増加)△28,757千円、及び前渡金の増減額(△は増加)△12,631千円等の計上に対して、売上債権の増減額(△は増加)50,234千円、株式交付費16,416千円、暗号資産売却損益9,952千円等が計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果増加した資金は、27,142千円であります。これは主に暗号資産の売却による収入54,776千円に対して、敷金及び保証金の差入による支出28,976千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は、195,767千円であります。これは主に株式の発行による収入231,983千円等の計上に対して、新株予約権の買入償却による支出25,375千円等が計上されたことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、外需の持ち直しと底堅い内需を背景に緩やかな回復基調で推移しました。雇用面では堅調さが持続する中、高い賃上げ率を背景に実質賃金が改善傾向へ転じ、個人消費は持ち直しの動きが見られました。また、企業の旺盛な設備投資が下支えとなったものの、中東情勢の緊迫化やインフレの長期化懸念が押し下げ要因となっています。これにより、先行きに不透明さが残るものの、国内経済全体は緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は大きく増加しております。
利益については、売上増による売上総利益の増加に伴い、営業損失は減少しております。経常損益区分においては、暗号資産売却損及び第三者割当増資に伴う株式交付費の計上による経常損失が発生しています。また特別損益区分におきましては、前中間連結会計期間において計上していた和解金の計上がありませんでした。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は352,741千円(前年同期比74.4%増)となりました。営業損失は134,450千円(前年同期は営業損失143,341千円)、経常損失は160,648千円(前年同期は経常損失151,181千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は160,692千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失93,590千円)となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の3区分により報告セグメントの開示を行っておりましたが、「製造販売業」については、セグメント開示情報としての重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間において「その他」の区分に含めております。これに伴い、報告セグメントを「アンバサダー事業」及び「小売業」の2区分に変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組変えた数値で比較しております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳(セグメント別)
| 2025年12月期 中間連結会計期間 | 2026年12月期 中間連結会計期間 | 増減率 | ||
| アンバサダー事業 | 売上高 | 122,789千円 | 103,741千円 | △15.5% |
| セグメント損益 (△は損失) | △37,459千円 | △34,363千円 | ― | |
| 小売業 | 売上高 | 64,249千円 | 242,973千円 | 278.2% |
| セグメント損益 (△は損失) | △19,465千円 | △11,088千円 | ― | |
| その他 | 売上高 | 15,201千円 | 6,026千円 | △60.4% |
| セグメント損益 (△は損失) | △11,452千円 | △4,039千円 | ― | |
(アンバサダー事業)
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当中間連結会計期間の売上高は103,741千円(前年同期比15.5%減)、セグメント損失は34,363千円(前年同期損失は37,459千円)となっております。
(小売業)
「小売業」では、当社及び子会社のBTCリンク株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。また2025年10月より連結子会社BTCリンク株式会社の運営する店舗にて貴金属や高級ブランド商材等の買取・販売を行うリユース事業を展開しています。
当中間連結会計期間の売上高は242,973千円(前年同期比278.2%増)、セグメント損失は11,088千円(前年同期は19,465千円のセグメント損失)となっております。
なお、当該リユース事業は前年10月より開始しており、前中間連結会計期間においての売上は計上されていないのに対して、当中間連結会計期間においては事業展開を通じて売上を計上しており、前年同期比で売上高が増加しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23,864千円増加し、685,316千円となりました。これは、流動資産が71,890千円増加し416,810千円となったこと及び固定資産が48,025千円減少し268,505千円となったことによるものであります。
流動資産の主な変動要因は、現金及び預金の増加101,565千円、その他流動資産の増加29,318千円、受取手形及び売掛金の減少50,234千円等によるものであります。固定資産の主な変動要因は、暗号資産の減少64,728千円、のれんの減少5,051千円、投資有価証券の減少4,301千円、長期未収金の減少4,083千円、敷金及び保証金の増加28,718千円等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が19,042千円減少し117,687千円となったこと及び固定負債が14,508千円減少し、83,484千円となったことにより201,171千円となりました。
流動負債の主な変動要因は、その他の減少18,544千円、未払金の減少2,293千円、未払法人税等の減少2,123千円、短期借入金の増加5,038千円等によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少14,508千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ57,415千円増加し484,144千円となりました。これは資本金、資本剰余金が新株式発行及び第14回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ124,200千円ずつ増加し、一方で繰越利益剰余金165,443千円、新株予約権25,368千円がそれぞれ減少したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、190,726千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は121,344千円であります。これは主に、税金等調整前中間純損失(△)△159,600千円、未収入金の増減額(△は増加)△28,757千円、及び前渡金の増減額(△は増加)△12,631千円等の計上に対して、売上債権の増減額(△は増加)50,234千円、株式交付費16,416千円、暗号資産売却損益9,952千円等が計上されたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果増加した資金は、27,142千円であります。これは主に暗号資産の売却による収入54,776千円に対して、敷金及び保証金の差入による支出28,976千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は、195,767千円であります。これは主に株式の発行による収入231,983千円等の計上に対して、新株予約権の買入償却による支出25,375千円等が計上されたことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。