訂正有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国の経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな景気の回復傾向が継続しております。一方で、通商問題を巡る動向に中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2020年から本格導入が始まる第5世代移動通信システム(5G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、新規事業として、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT(カタパルト)」の提供を開始してまいりました。
また、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社である愛加樂股份有限公司を2019年1月より営業開始し、加えて、当社の主軸事業の更なる業容拡大が期待できると判断したため、動画ソリューションサービス「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパンを2019年7月1日付で子会社化致しました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は834,339千円となり、利益面では今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失は75,159千円、株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は80,897千円、「CATAPULT事業」の方針転換に伴う固定資産の減損損失109,828千円及び不正行為に関連して発生した損失182,647千円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は374,257千円となりました。
当連結会計年度末における資産は、409,161千円となりました。主な内訳は、現金及び預金135,968千円、受取手形及び売掛金140,919千円等であります。
当連結会計年度末における負債は、199,902千円となりました。主な内訳は、短期借入金100,000千円、長期借入金36,225千円であります。
純資産につきましては、209,258千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は135,968千円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動の結果減少した資金は238,226千円となりました。これは主に税金等調整前当期純損失の計上373,372千円、減損損失の計上109,828千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は55,332千円となりました。これは主に自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出27,259千円、関係会社株式の取得による支出10,838千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動の結果増加した資金は113,680千円となりました。これは主に短期借入金による収入100,000千円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
b.受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
アンバサダー事業	834,339	―

(注) 1.当社グループは、「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)
株式会社電通デジタル	115,616	13.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
(売上高及び売上総利益)
売上高はアンバサダープログラムの単価向上を目的とし受注活動を精査したことなどにより834,339千円となりました。売上総利益は472,494千円となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
今後の事業拡大に向けた積極採用による人件費増加に加え、海外子会社の立ち上げ等に伴う費用の増加により販売費及び一般管理費は547,654千円となりました。この結果、営業損失は75,159千円となりました。
(経常利益)
株式会社クリエ・ジャパンの株式取得関連費用の計上により経常損失は80,897千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
「CATAPULT事業」の方針転換に伴う固定資産の減損損失109,828千円及び不正行為に関連して発生した損失182,647千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は374,257千円となりました。
③ 資本の財源及び資本の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況のにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。
「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営者は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を進めてまいります。