四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、社会情勢の混乱や経済活動の停滞が生じマイナス成長に陥り、いまだ本格的な回復には至っておらず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の情報が増加するなか、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミを投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、2021年から本格導入が始まる第5世代移動通信システム(5G)も控え、今後もさらなる拡大が見込める市場と考えております。
当社グループは「世界中の“好き”を加速する」をビジョンに掲げ、企業やブランドのファンの育成・活性化を支援するアンバサダー事業を主軸事業としております。
当事業については、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、ユーザーの特性にあわせて one to one マーケティングが実現できる動画ソリューション「PRISM」(特許取得済特許第 6147776号、国際特許出願中)を提供する株式会社クリエ・ジャパン、SNSアカウント運営の自動化及び分析を行うSNSマーケティングオートメーションツール「DIGITAL PANDA(デジタルパンダ)」を提供する株式会社popteam、美容師/美容室向けのオンライン動画教育プラットフォーム「hairstudy(ヘアスタディ)」を開発・運営するHAIRSTUDY株式会社の子会社3社とのシナジー戦略を加速させております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は売上高166,491千円(前年同期比5.2%減)、営業損失42,137千円(前期は営業損失42,541千円)、経常損失35,635千円(前期は経常損失42,861千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失166,851千円(前期は親会社株主に帰属する四半期純損失66,586千円)となりました。
なお、当社グループは「アンバサダー事業」を主要な事業としており、他事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて218,567千円減少し、546,302千円となりました。これは、流動資産が122,599千円減少し387,170千円となったこと及び固定資産が95,967千円減少し159,132千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金預金の減少146,922千円によるものであります。固定資産の主な減少は、無形固定資産の減少83,087千円によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が36,988千円減少し173,938千円となったこと及び固定負債が13,487千円減少し272,243千円となったことにより446,182千円となりました。
流動負債の主な減少は、短期借入金の減少14,134千円によるものであります。固定負債の主な減少は、長期借入金の減少13,756千円によるものであります。純資産については、前連結会計年度末に比べ168,092千円減少し100,120千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループは、前々連結会計年度及び前連結会計年度において、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、また、当第1四半期連結累計期間おいても、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような事象又は状況を解消するために、既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じると共に、収益基盤の改善を実現するため、人件費を含む販管費及び一般管理費の見直しを実施しており、今後も継続的にコスト削減に取り組むことで経営合理化を行ってまいります。
しかしながら、当社元役員による資金流用に起因する不適切な会計処理及び支出が判明するとともに、本事案の対応として第三者委員会による調査費用、訂正報告書に係る監査費用等が発生する見込みとなりました。
このような状況において、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明な中、主力事業のアンバサダープログラム及びイベント施策の売上見込みには将来の予測を含んでいること、事業運営と事業成長を見据えた新たな資金調達についても金融機関から確約されているものではないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、詳細に関しましては、後記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおりです。