訂正半期報告書-第19期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、物価高と輸出減少を背景に足踏み状態が続いています。雇用面では一定の改善が進む一方、実質賃金の低迷が持続し、個人消費は弱含みで推移しました。また、季節需要の影響による一部消費の上昇が見られたものの、物価上昇と国際情勢の不確実性が押し下げ要因となっています。これにより、国内経済全体の安定的な回復には依然として課題が残り、不安定な状態が続いています。
このような状況のなか、当中間連結会計期間においては、業績不振から脱却するために前期より行っている施策などが奏功し、売上高は増加してきております。
利益についても、前期よりコスト削減に取り組んでおり、販売費及び一般管理費は前年同期と比べて大幅な削減ができております。
また特別損益区分においては、損害賠償請求訴訟の一部和解による特別利益が発生した一方で、弁護士費用による特別損失が発生しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は202,241千円(前年同期比27.1%増)となりました。営業損失は143,341千円(前年同期は営業損失179,645千円)、経常損失は151,181千円(前年同期は経常損失180,113千円)、親会社株主に帰属する中間純損失は93,590千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失186,027千円)となりました。
当社グループのセグメントは、2024年12月期より、「アンバサダー事業」「製造販売業」「小売業」の3区分により報告セグメントの開示を行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の状況は次のとおりであります。
営業収益内訳(セグメント別)

		2024年12月期 中間連結会計期間	2025年12月期 中間連結会計期間	増減率
アンバサダー事業	売上高	140,008千円	122,789千円	△12.3%
	セグメント損益 (△は損失)	△70,919千円	△37,459千円	―
製造販売業	売上高	17,895千円	15,192千円	△15.1%
	セグメント損益 (△は損失)	△31,623千円	△6,461千円	―
小売業	売上高	1,111千円	64,249千円	―
	セグメント損益 (△は損失)	254千円	△19,465千円	―
その他	売上高	119千円	9千円	△92.4%
	セグメント損益 (△は損失)	△10,111千円	△4,991千円	―

(アンバサダー事業)
「アンバサダー事業」では、企業や商品のファンを組織化し、SNSを通じた1人ひとりのクチコミの促進・分析が可能なアンバサダープログラムの提供を行っております。当中間連結会計期間において、前年同期比でアンバサダープログラムの受託数が減少したこと等により、アンバサダー事業の売上高が前年同期より減少いたしました。当中間連結会計期間の売上高は122,789千円(前年同期比12.3%減)、セグメント損失は37,459千円(前年同期損失は70,919千円)となっております。
(製造販売業)
「製造販売業」では、酸素ボックス等の高気圧酸素機器及び酸素発生機の設計、開発、製造、販売、並びにレンタルを行っております。当中間連結会計期間の売上高は15,192千円(前年同期比15.1%減)、セグメント損失は6,461千円(前年同期損失は31,623千円)となっております。
(小売業)
「小売業」では、当社及び子会社のand health株式会社の運営するECサイトにて、カラーコンタクトレンズ、音楽・映像(CD・DVD)、家電などの小売販売を行っています。当中間連結会計期間の売上高は64,249千円(前年同期売上は1,111千円)、セグメント損失は19,465千円(前年同期は254千円のセグメント利益)となっております。
なお、当該ECサイトによる販売は前年6月より開始しており、前年同期の売上は1カ月分のみの計上であることから、比較的低水準となっております。今期は1年間の継続運用を通じて取引件数が増加し、前年同期比で売上高が増加しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ214,211千円増加し、771,783千円となりました。これは、流動資産が70,147千円増加し554,112千円となったこと及び固定資産が144,063千円増加し217,670千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、商品及び製品の増加42,085千円、現金及び預金の増加24,593千円、受取手形及び売掛金の増加21,594千円、前払費用の増加9,060千円等によるものであります。固定資産の主な増加は、投資有価証券の増加107,698千円、貸倒引当金の減少23,570千円等によるものであります。
一方、負債については、前連結会計年度末に比べ流動負債が13,970千円増加し118,145千円となったこと及び固定負債が9,000千円増加し、119,460千円となったことにより237,605千円となりました。
流動負債の主な増加は、1年内返済予定の長期借入金の増加6,072千円、未払金の増加4,304千円等によるものであります。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加9,000千円によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ191,240千円増加し534,177千円となりました。これは資本金、資本剰余金が第11回及び第13回新株予約権による第三者割当増資により、それぞれ140,057千円ずつ増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、368,712千円となりました。なお、当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は101,677千円であります。これは主に、税金等調整前中間純損失(△)95,969千円の計上に対して、営業債務及びその他の債務の増減及び和解による特別損益として和解金50,610千円、貸倒引当金戻入益23,570千円及び訴訟関連費用18,545千円があったことに加え、和解金の受取額75,680千円及び供託金の返還25,300千円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は、124,960千円であります。これは主に投資有価証券の取得による支出104,381千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果増加した資金は、251,230千円であります。これは長期借入金の返済による支出14,608千円、株式の発行による収入265,838千円によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。