有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件」の議案を2024年3月28日開催の定時株主総会に付議することを決議しております。
1.目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、これらをその他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることにより、利益剰余金の欠損填補に充当するものです。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金の額を794,463,777円、資本準備金の額を706,443,950円減少し、それぞれ10,000,000 円、0円とします。ただし、当社が発行している新株予約権が資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生日までの期間に行使された場合には、当該新株予約権の行使に伴う新株発行により増加する資本金の額、資本準備金の額と同額分を合わせて減少いたします。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数を変更することなく、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振替えるものであります。
(3)資本金の額及び資本準備金の額の減少が効力を生ずる日
2024年3月28日
3.剰余金の処分の内容
会社法452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替えることで欠損填補に充当します。これにより振替後の当社のその他資本剰余金の額は113,177,101円となり、繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 1,814,544,486円
(2)増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 1,814,544,486円
(3)剰余金の処分が効力を生じる日 2024年3月28日
4.日程

取締役会決議日	2024年2月22日
債権者異議申述公告日	2024年2月26日
債権者異議申述最終期日	2024年3月27日
株主総会決議日	2024年3月28日
効力発生日	2024年3月28日

5.今後の見通し
本件は純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産の額及び発行済株式総数に変動はなく業績に与える影響はありません。