有価証券報告書-第13期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,673千円		595千円
減価償却	734 〃		1,343 〃
減損損失	―		6,215 〃
繰越欠損金	25,302 〃		54,511 〃
その他	878 〃		3,804 〃
繰延税金資産小計	28,588 〃		66,470 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△54,511 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,248 〃		△11,958 〃
評価性引当額小計	△1,248 〃		△66,470 〃
繰延税金資産合計	27,339千円		― 千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%		△3.1%
住民税均等割等	0.7%		△0.5%
評価性引当額の増減	△34.8%		△46.8%
その他	0.1%		△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5%		△20.1%