有価証券報告書-第17期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	184千円		2,194千円
貸倒引当金	111,069 〃		128,753 〃
減価償却及び減損損失	48,500 〃		15,593 〃
関係会社株式	23,255 〃		29,094 〃
繰越欠損金	319,466 〃		502,624 〃
その他	18,717 〃		27,981 〃
繰延税金資産小計	521,196 〃		706,245 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△319,466 〃		△502,624 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△201,729 〃		△203,620 〃
評価性引当額小計	△521,196 〃		△706,245 〃
繰延税金資産合計	―千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、当社において資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力が発生しました。これにより当社は外形標準課税が適用されなくなる見込みです。これに伴い繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、2024年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、従来の30.62%から33.87%となります。変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の財務諸表への影響はありません。