訂正有価証券報告書-第11期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	513千円		1,314千円
減価償却	246 〃		493 〃
繰越欠損金	54,093 〃		37,794 〃
貸倒引当金	532 〃		2,803 〃
その他	104 〃		399 〃
繰延税金資産小計	55,489千円		42,804千円
評価性引当額	△47,302 〃		△28,766 〃
繰延税金資産合計	8,187千円		14,038千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.7%
住民税均等割等	1.4%		0.7%
評価性引当額の増減	△4.0%		△24.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.7%		―%
その他	△3.1%		△2.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.8%		5.1%