繰延税金資産
個別
- 2021年4月30日
- 3046万
- 2022年4月30日 -50.65%
- 1503万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/07/29 15:58
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。前事業年度(2021年4月30日) 当事業年度(2022年4月30日) 繰延税金資産 減価償却超過額 -千円 11,607千円 繰延税金負債合計 -千円 △24,581千円 繰延税金資産の純額 30,461千円 15,033千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。2022/07/29 15:58
繰延税金資産については、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しています。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として国内外の経済活動への影響は懸念されるところではあるものの、当社の事業活動は正常化しており、現時点においては重要な影響はないものと判断して会計上の見積りを行っております。ただし、同ウイルスによる影響は不確実性が高く、今後の感染拡大状況によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
貸倒引当金、賞与引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1(1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」の記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ①当事業年度の財務諸表に計上した金額2022/07/29 15:58
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:千円) 前事業年度 当事業年度 繰延税金資産 30,461 15,033
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。