有価証券報告書-第14期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	-千円		11,607千円
賞与引当金	2,764千円		3,034千円
未払事業税	5,106千円		-千円
契約負債	-千円		16,550千円
前受金	6,086千円		-千円
投資有価証券評価損	12,479千円		14,089千円
敷金償却	1,637千円		2,313千円
その他有価証券評価差額金	1,131千円		-千円
その他	1,255千円		7,527千円
繰延税金資産小計	30,461千円		55,122千円
評価性引当額(注)	-千円		△15,508千円
繰延税金資産合計	30,461千円		39,614千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△6,506千円
未収入金	-千円		△17,121千円
その他有価証券評価差額金	-千円		△954千円
繰延税金負債合計	-千円		△24,581千円
繰延税金資産の純額	30,461千円		15,033千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年4月30日)		当事業年度 (2022年4月30日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
住民税均等割等	1.33		4.33
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△3.99
中小企業者等に対する軽減税率適用による 影響	-		△1.94
評価性引当額の増減額	-		17.66
税額控除	△4.36		△4.92
過年度法人税等	-		△2.49
その他	△0.07		0.48
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.52		43.73

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年3月31日付で資本金の額を10,000千円に減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は1,722千円増加し、法人税等調整額は1,832千円、その他有価証券評価差額金は109千円それぞれ減少しております。