有価証券報告書-第13期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,207千円		-千円
賞与引当金	2,451千円		2,764千円
未払事業税	11,956千円		5,106千円
前受金	3,280千円		6,086千円
投資有価証券評価損	12,161千円		12,479千円
その他	2,732千円		4,024千円
繰延税金資産小計	34,790千円		30,461千円
評価性引当額	-千円		-千円
繰延税金資産合計	34,790千円		30,461千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年4月30日)		当事業年度 (2021年4月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	1.04		1.33
評価性引当額の増減額	△0.61		-
税額控除	△0.98		△4.36
その他	△0.07		△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.01		27.52