有価証券報告書-第10期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,013千円		-千円
減価償却超過額	6,237千円		8,406千円
賞与引当金	-千円		1,964千円
未払事業税	-千円		8,258千円
前受金	-千円		1,388千円
その他	634千円		2,077千円
繰延税金資産小計	10,885千円		22,094千円
評価性引当額	△10,885千円		△2,077千円
繰延税金資産合計	-千円		20,017千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年4月30日)		当事業年度 (平成30年4月30日)
法定実効税率	34.81%		30.86%
(調整)
住民税均等割等	0.31		0.28
評価性引当額の増減額	△34.85		△4.15
その他	0.04		0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.31		27.05

3.外形標準課税の適用に伴う実効税率の変更
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成30年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.60%から30.62%に変更されております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。