有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	10,702千円		7,465千円
賞与引当金	5,962千円		6,357千円
株主優待引当金	2,767千円		2,834千円
契約負債	19,432千円		21,708千円
投資有価証券評価損	25,491千円		28,950千円
敷金償却	1,536千円		1,832千円
業績連動報酬	3,442千円		5,095千円
株式報酬費用	10,788千円		21,651千円
関係会社株式	742,019千円		550,527千円
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		79,451千円
その他	8,252千円		8,723千円
繰延税金資産小計	830,394千円		734,599千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	-千円		-千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△782,263千円		△602,180千円
評価性引当額小計(注)1	△782,263千円		△602,180千円
繰延税金資産合計	48,131千円		132,419千円
繰延税金負債
未収事業税	△3,253千円		△196千円
その他有価証券評価差額金	△9,565千円		△11,855千円
繰延税金負債合計	△12,819千円		△12,052千円
繰延税金資産の純額	35,311千円		120,367千円

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の減少となります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2026年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	79,451	79,451
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	79,451	79,451 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得見込みに基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案したうえで、全額を回収可能と判断し繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年4月30日)		当事業年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			5.23
住民税均等割等			1.45
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△1.01
株式報酬費用			0.47
中小企業者等に対する軽減税率適用による 影響			△0.36
株主優待関連費用			0.24
評価性引当額の増減額			3.89
子会社株式評価損認容			△78.13
その他			1.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△31.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から35.43%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。