有価証券報告書-第15期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,607千円		13,718千円
賞与引当金	3,034千円		3,586千円
未払事業税	-千円		5,294千円
契約負債	16,550千円		16,577千円
投資有価証券評価損	14,089千円		15,735千円
敷金償却	2,313千円		3,382千円
業績連動報酬	-千円		4,240千円
関係会社株式	-千円		16,388千円
その他	7,527千円		1,590千円
繰延税金資産小計	55,122千円		80,515千円
評価性引当額(注)	△15,508千円		△33,542千円
繰延税金資産合計	39,614千円		46,973千円
繰延税金負債
未収事業税	△6,506千円		-千円
未収入金	△17,121千円		△13,546千円
その他有価証券評価差額金	△954千円		△7,962千円
繰延税金負債合計	△24,581千円		△21,509千円
繰延税金資産の純額	15,033千円		25,464千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年4月30日)		当事業年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△17.39
住民税均等割等	4.33		2.99
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△3.99		-
株式報酬費用	-		8.11
中小企業者等に対する軽減税率適用による 影響	△1.94		△1.96
評価性引当額の増減額	17.66		14.19
税額控除	△4.92		△5.86
源泉所得税	-		2.98
源泉所得税のうち損金算入となる金額	-		△0.89
過年度法人税等	△2.49		-
その他	0.48		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.73		36.79