有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	18,158千円
減価償却超過額	18,743千円
前払費用	1,677千円
減損損失	9,118千円
その他	3,039千円
繰延税金資産小計	50,736千円
評価性引当額	△50,736千円
繰延税金資産計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.36%から平成28年5月1日以後に開始する事業年度及び平成29年5月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については34.81%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.88%となります。
これによる影響はありません。
当事業年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年4月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,013千円
減価償却超過額	6,237千円
その他	634千円
繰延税金資産小計	10,885千円
評価性引当額	△10,885千円
繰延税金資産計	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当事業年度 (平成29年4月30日)
法定実効税率	34.81%
(調整)
住民税均等割等	0.31
評価性引当金の増減額	△34.85
その他	0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.31