有価証券報告書-第17期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年4月30日)		当事業年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	11,799千円		10,702千円
賞与引当金	4,461千円		5,962千円
株主優待引当金	2,767千円		2,767千円
未払事業税	4,226千円		-千円
契約負債	17,317千円		19,432千円
投資有価証券評価損	19,824千円		25,491千円
敷金償却	3,854千円		1,536千円
業績連動報酬	5,029千円		3,442千円
株式報酬費用	4,126千円		10,788千円
関係会社株式	661,809千円		742,019千円
その他	4,482千円		8,252千円
繰延税金資産小計	739,698千円		830,394千円
評価性引当額(注)	△691,499千円		△782,263千円
繰延税金資産合計	48,198千円		48,131千円
繰延税金負債
未収事業税	-千円		△3,253千円
その他有価証券評価差額金	△10,878千円		△9,565千円
繰延税金負債合計	△10,878千円		△12,819千円
繰延税金資産の純額	37,319千円		35,311千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加となります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2024年4月30日)及び当事業年度(2025年4月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から35.43%になります。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。