有価証券報告書-第11期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	8,406千円		3,677千円
賞与引当金	1,964千円		2,102千円
未払事業税	8,258千円		4,887千円
前受金	1,388千円		2,628千円
その他	2,077千円		2,238千円
繰延税金資産小計	22,094千円		15,532千円
評価性引当額	△2,077千円		△2,238千円
繰延税金資産合計	20,017千円		13,294千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△79千円
繰延税金負債合計	-		△79千円
繰延税金資産の純額	20,017千円		13,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年4月30日)		当事業年度 (2019年4月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
住民税均等割等	0.28		0.55
評価性引当額の増減額	△4.15		0.04
税額控除	△0.24		△2.56
その他	0.30		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.05		28.51