有価証券報告書-第16期(2023/05/01-2024/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
繰延税金資産
減価償却超過額	13,718千円		11,799千円
賞与引当金	3,586千円		4,461千円
株主優待引当金	-千円		2,767千円
未払事業税	5,294千円		4,226千円
契約負債	16,577千円		17,317千円
投資有価証券評価損	15,735千円		19,824千円
敷金償却	3,382千円		3,854千円
業績連動報酬	4,240千円		5,029千円
株式報酬費用	-千円		4,126千円
関係会社株式	16,388千円		661,809千円
その他	1,590千円		4,482千円
繰延税金資産小計	80,515千円		739,698千円
評価性引当額(注)	△33,542千円		△691,499千円
繰延税金資産合計	46,973千円		48,198千円
繰延税金負債
未収入金	△13,546千円		-千円
その他有価証券評価差額金	△7,962千円		△10,878千円
繰延税金負債合計	△21,509千円		△10,878千円
繰延税金資産の純額	25,464千円		37,319千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年4月30日)		当事業年度 (2024年4月30日)
法定実効税率	34.59%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.39
住民税均等割等	2.99
株式報酬費用	8.11
中小企業者等に対する軽減税率適用による 影響	△1.96
評価性引当額の増減額	14.19
税額控除	△5.86
源泉所得税	2.98
源泉所得税のうち損金算入となる金額	△0.89
その他	0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.79