- 4382
- 2026/08/28
- 時価
- 116億円
- PER 予
- 38.93倍
- 2018年以降
- 赤字-855.32倍
(2018-2026年) - PBR
- 2.34倍
- 2018年以降
- 1.96-109.99倍
(2018-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.01%
- ROA 予
- 3.53%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2023年4月30日
- 37億908万
- 2024年4月30日 -0.41%
- 36億9394万
個別
- 2023年4月30日
- 38億1659万
- 2024年4月30日 -14.49%
- 32億6363万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/07/29 16:10
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- ⑨ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について2024/07/29 16:10
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。しかし、このような研究開発投資や設備投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない可能性があります。その結果、業績の悪化、将来のキャッシュ・フローの見積額の減少等が生じた場合、サーバ等の固定資産に関して減損損失等が発生し、当社及び当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑩ プラットフォーム運営事業者の動向 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2024/07/29 16:10
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 268,676 千円 固定資産 34,312 資産合計 302,989
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/07/29 16:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/29 16:10 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※3 有形固定資産の減価償却累計額2024/07/29 16:10
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/07/29 16:10
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たにバリオセキュア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにバリオセキュア株式会社株式の取得価額とバリオセキュア株式会社株式の取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。2024/07/29 16:10
また、株式の取得により新たに株式会社ストラテジットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ストラテジット株式の取得価額と株式会社ストラテジット株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 2,088,732 千円 固定資産 732,989 のれん 2,179,528
当連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)流動資産 109,625 千円 固定資産 9,318 のれん 219,520 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、1,217,003千円(前年同期は、144,475千円の使用)であります。2024/07/29 16:10
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出147,528千円、無形固定資産の取得による支出295,680千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出793,882千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2024/07/29 16:10
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産