賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
広告宣伝費	115,370	244,217
賞与引当金繰入額	25,875	30,251
貸倒引当金繰入額	130	427

(表示方法の変更)
「広告宣伝費」は、前連結会計年度においては主要な費目として表示しておりませんでしたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても主要な費目として表示しております。

2025/07/24 14:35

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年2025/07/24 14:35

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	7,000	-	-	7,000
賞与引当金	12,898	17,239	12,898	17,239
株主優待引当金	20,605	18,322	20,605	18,322

2025/07/24 14:35

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年4月30日)		当事業年度(2025年4月30日)
減価償却超過額	11,799千円		10,702千円
賞与引当金	4,461千円		5,962千円
株主優待引当金	2,767千円		2,767千円

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社株式に係る評価性引当額の増加となります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/07/24 14:35

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年4月30日)		当連結会計年度(2025年4月30日)
減価償却超過額	90,483		92,893
賞与引当金	11,583		14,110
株主優待引当金	2,767		2,767

(注)1.評価性引当額が36,358千円減少しております。当該減少の主な内容は、グループ会社において、将来の課税所得見込みに基づき新たに繰延税金資産を計上したこととなります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/07/24 14:35

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

株式の評価については慎重に検討を行っておりますが、今後の経営環境の変化等によって発行体の業績・事業状況が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
そのほか、貸倒引当金、賞与引当金、株主優待引当金の計上基準については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおり計上を行っております。いずれも過去の実績に基づき算定しており、会計上の見積りの重要性は低く、当社の経営成績等に与える影響は軽微であると判断しております。
(2)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/07/24 14:35

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年2025/07/24 14:35