有価証券報告書-第17期(2024/05/01-2025/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	138,065千円		155,669千円
投資有価証券評価損	19,824		25,491
減価償却超過額	90,483		92,893
賞与引当金	11,583		14,110
株主優待引当金	2,767		2,767
契約損失引当金	15,492		-
契約負債	28,010		26,461
未払事業税	8,919		3,588
資産除去債務	5,658		10,983
税務上の収益認識差額(売上高)	81,822		46,213
棚卸資産	52,245		46,472
その他	32,272		30,848
繰延税金資産小計	487,147		455,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△138,065		△128,900
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△110,195		△83,002
評価性引当額小計(注)1	△248,261		△211,902
繰延税金資産合計	238,885		243,596
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,253
保険積立金	△6,008		-
その他有価証券評価差額金	△10,878		△9,565
建物附属設備(資産除去債務関係)	△3,263		△2,954
税務上の収益認識差額(売上原価)	△45,189		△27,133
繰延税金負債合計	△65,340		△42,907
繰延税金資産の純額	173,545		200,689

(注)1.評価性引当額が36,358千円減少しております。当該減少の主な内容は、グループ会社において、将来の課税所得見込みに基づき新たに繰延税金資産を計上したこととなります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	7,388	-	8,454	-	14,476	107,744	138,065
評価性引当額	△7,388	-	△8,454	-	△14,476	△107,744	△138,065
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金138,065千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	6,579	-	149,090	155,669
評価性引当額	-	-	-	△6,579	-	△122,320	△128,900
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,769	26,769 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得見込みに基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案し、税務上の繰越欠損金について回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年4月30日)		当連結会計年度 (2025年4月30日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			16.40
住民税均等割			6.58
税額控除			△11.40
評価性引当額の増減			△22.51
のれん償却額			41.58
減損損失			25.56
子会社適用税率差異			△9.09
その他			△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率			80.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から35.43%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。