有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	155,669千円		142,334千円
投資有価証券評価損	25,491		28,950
減価償却超過額	92,893		59,975
賞与引当金	14,110		8,786
株主優待引当金	2,767		2,834
契約負債	26,461		24,676
未払事業税	3,588		9,746
資産除去債務	10,983		11,166
税務上の収益認識差額(売上高)	46,213		21,423
棚卸資産	46,472		58,706
株式報酬費用	10,845		21,651
その他	20,002		24,887
繰延税金資産小計	455,499		415,139
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△128,900		△29,423
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△83,002		△59,914
評価性引当額小計(注)1	△211,902		△89,337
繰延税金資産合計	243,596		325,801
繰延税金負債
未収事業税	△3,253		△196
その他有価証券評価差額金	△9,565		△11,855
建物附属設備(資産除去債務関係)	△2,954		△2,715
税務上の収益認識差額(売上原価)	△27,133		△13,384
繰延税金負債合計	△42,907		△28,152
繰延税金資産の純額	200,689		297,649

(注)1.評価性引当額が122,564千円減少しております。当該減少の主な内容は、株式会社ストラテジットが連結から除外となったことや、当社及び一部のグループ会社において、将来の課税所得見込みに基づき繰延税金資産を追加で計上したこと等によります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	6,579	-	149,090	155,669
評価性引当額	-	-	-	△6,579	-	△122,320	△128,900
繰延税金資産	-	-	-	-	-	26,769	26,769 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得見込みに基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案したうえで、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度(2026年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	6,579	-	-	135,755	142,334
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,423	△29,423
繰延税金資産	-	-	6,579	-	-	106,331	112,910 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得見込みに基づき繰延税金資産の回収可能性を勘案したうえで、回収可能と判断した金額を繰延税金資産として計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年4月30日)		当連結会計年度 (2026年4月30日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.40		3.08
住民税均等割	6.58		1.24
税額控除	△11.40		△0.34
評価性引当額の増減	△22.51		△5.33
のれん償却額	41.58		8.02
減損損失	25.56		-
税率変更による影響	△1.10		△0.79
子会社適用税率差異	△9.09		△2.22
株式取得関連費用	-		3.52
子会社株式評価損認容	-		△29.26
その他	0.16		△1.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	80.77		11.30

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.59%から35.43%になります。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。