(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	19,997千円
投資有価証券評価損	15,735
減価償却超過額	13,718
賞与引当金	9,514
契約負債	31,878
未払事業税	12,292
税務上の収益認識差額(売上高)	119,158
棚卸資産	24,629
契約損失引当金	31,047
その他	18,280
繰延税金資産小計	296,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△19,997
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,170
評価性引当額小計	△38,167
繰延税金資産合計	258,084
繰延税金負債
未収事業税	△477
未収入金	△8,364
その他有価証券評価差額金	△7,962
税務上の収益認識差額(売上原価)	△62,657
繰延税金負債合計	△79,462
繰延税金資産の純額	178,621

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年4月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	19,997	19,997
評価性引当額	-	-	-	-	-	△19,997	△19,997
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	(※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金19,997千円(法定実効税率を乗じた額)について、全額回収不能とし、繰延税金資産を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2023年4月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。