(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)において、新型コロナウイルス感染症の今後の収束時期等に関して、「2021年4月期の上半期末までに収束することで、当社の事業活動を含む、国内の経済活動が徐々に回復し、下半期には正常化する」という仮定を行っておりましたが、当第3四半期会計期間においては、同感染症への各種対策は一定の効果が見られるものの、2021年1月7日に一部地域で緊急事態宣言が発出される等、依然として収束時期等を正確に予測することが困難な状況が続いております。
当社では、上記の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関して仮定を変更し、「2021年4月期の下半期においても、同感染症による国内の経済活動への影響が継続し、当社の事業活動においても一定程度の影響が継続する」という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。なお、現時点で入手可能な情報等を踏まえ、当該変更による当社の業績等への影響は限定的であると判断しており、会計上の見積りに関しては、前事業年度に開示した内容から重要な変更はありません。