(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定については、重要な変更はありません。
(資本金の額の減少について)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、2022年3月31日開催予定の臨時株主総会に「資本金の額の減少の件」を付議することを決議いたしました。
1.減資の目的
今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として行うものであり、具体的には会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
なお、資本金の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額に変更はありません。また、発行済株式総数の変更は行いませんので、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
2.資本金の額の減少の要領
(1) 減少する資本金の額
資本金の額2,276,959千円のうち2,266,959千円を減少し、10,000千円といたします。なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、当該権利行使に伴う株式発行により増加する資本金の額と同額分減少することにより、最終的な資本金の額を10,000千円とすることにいたします。
(2) 資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。
3.資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年1月14日
②債権者異議申述公告日 2022年2月15日
③債権者異議申述最終日 2022年3月18日
④臨時株主総会決議日 2022年3月31日
⑤減資の効力発生日 2022年3月31日
4 今後の見通し
本件は、「純資産の部」における勘定科目内の振替処理であるため、当社の純資産額に変更を生じるものではありません。また、本件は、2022年3月31日に開催予定の臨時株主総会において承認可決されることを条件としております。