(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	3,200,000	-	-	3,200,000
合計	3,200,000	-	-	3,200,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

2.新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権	普通株式	-	88,339	-	88,339	(注)
合計			-	88,339	-	88,339	-

(注) 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	3,200,000	-	-	3,200,000
合計	3,200,000	-	-	3,200,000
自己株式
普通株式(注)	-	300,000	-	300,000
合計	-	300,000	-	300,000

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加300,000株は、臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加300,000株であります。
2.新株予約権に関する事項

区分	内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	第1回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権	普通株式	88,339	-	-	88,339	(注)1
提出会社	第2回無担保転換社債型 新株予約権付社債(劣後特約付)に付された新株予約権	普通株式	-	44,169	-	44,169	(注)2
合計			88,339	44,169	-	132,508	-

(注)1.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。