訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2018/03/07 11:00
【資料】
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【項目】
106項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるRPAホールディングス株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社4社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を展開しております。各連結子会社の事業内容は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであり、事業の名称は報告セグメントの名称と一致しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
ロボットアウトソーシング事業アドネットワーク事業セールスアウトソーシング事業コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高115,975454,732175,56461,577807,850-807,850
セグメント間の内部売上高又は振替高7658,537680-9,982△9,982-
116,740463,269176,24461,577817,832△9,982807,850
セグメント利益又は損失(△)5,87511,50315,465△10,61822,2261,64523,872
セグメント資産179,230290,737171,61360,059701,64092,919794,560
その他の項目
減価償却費10,44831370-10,85084011,690
有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,764--1,20042,964-42,964

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額1,645千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用△56,297千円及びセグメント間取引消去57,942千円であります。
(2)セグメント資産の調整額92,919千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等174,710千円及びセグメント間債権の消去△81,790千円であります。
(3)減価償却費の調整額840千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費840千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社であるRPAホールディングス株式会社(以下、当社)と、事業を担う連結子会社5社から構成されており、ロボットアウトソーシング事業、アドネットワーク事業、セールスアウトソーシング事業及びコンサルティング事業を展開しております。各連結子会社の事業内容は「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載のとおりであり、事業の名称は報告セグメントの名称と一致しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
ロボットアウトソーシング事業アドネットワーク事業セールスアウトソーシング事業コンサルティング事業
売上高
外部顧客への売上高622,5451,453,725358,504209,8512,644,627-2,644,627
セグメント間の内部売上高又は振替高22,28046,11412657,204125,724△125,724-
644,8251,499,839358,630267,0552,770,351△125,7242,644,627
セグメント利益123,22677,51215,51928,847245,105△78,137166,968
セグメント資産427,793348,974101,614110,349988,732202,4471,191,179
その他の項目
減価償却費41,21375-66141,9512,94844,899
有形固定資産及び無形固定資産の増加額126,448--3,875130,3235,749136,072

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△78,137千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用△272,782千円及びセグメント間取引消去194,645千円であります。
(2)セグメント資産の調整額202,447千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の現金及び預金等220,923千円及びセグメント間債権の消去△18,476千円であります。
(3)減価償却費の調整額2,948千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費2,948千円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,749千円は各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の本社造作及び工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
アイフル株式会社82,519アドネットワーク事業

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高が90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
エムスリーキャリア株式会社354,299アドネットワーク事業
アイフル株式会社305,771アドネットワーク事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ロボットアウトソーシング事業アドネットワーク事業セールスアウトソーシング事業コンサルティング事業
当期償却額315859--1,175-1,175
当期末残高3,4749,459--12,934-12,934

当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント全社・消去合計
ロボットアウトソーシング事業アドネットワーク事業セールスアウトソーシング事業コンサルティング事業
当期償却額7582,063--2,822-2,822
当期末残高2,7167,395--10,112-10,112

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。

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