- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にBtoB領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。
2026/06/25 16:28- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社の報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2026/06/25 16:28- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社は、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業の3つの事業を展開しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。
展示会事業の介護分野におきましては、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(※)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「CareTEX」の開催・運営を行っており、IT分野におきましては、各種ソリューションを提供するIT関連サプライヤーと企業・官公庁のDX化を検討する担当者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する展示会「DXPO」の開催・運営を行っております。
2026/06/25 16:28- #4 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸透を更に加速させることを目的としています。
2.実施した会計処理の概要
2026/06/25 16:28- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にBtoB領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。
2026/06/25 16:28- #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。また、売上高はセグメント情報等における報告セグメントと収益を分解する程度が概ね同一です。これらの分解した収益とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりです。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/25 16:28- #7 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| M&A仲介事業 | 95 | [3] |
| 人材採用支援事業 | 33 | [9] |
| 全社(共通) | 16 | [8] |
(注)1.従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 沿革
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2023年3月 | 大阪で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケDXPO」他フロントオフィス系DXPOの定期開催を開始。 |
| 2023年4月 | 株式会社リアライブの全株式を取得し子会社化、人材採用支援事業に参入 |
| 2023年10月 | 福岡で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケDXPO」他フロントオフィス系DXPOの定期開催を開始。 |
- #9 減損損失に関する注記
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎として、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしており、当該グルーピングをもとに事業別の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等に減損の兆候があると判断し、対象資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。
当事業年度において、人材採用支援事業(採用イベント事業及び人材紹介事業)について、当該事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断し、当該事業に係るのれん及び固定資産の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローに基づき算定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
2026/06/25 16:28- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社では、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益を重要な経営指標と考えております。また、収益性判断の指標に営業利益率を掲げております。
事業別には、展示会事業については、主な収入である出展料が出展小間数×小間単価となり、小間単価に大きな変動がないため、出展小間数(出展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を重要な指標としております。M&A仲介事業については、主な収入である仲介手数料が成約組数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、成約組数を重要な経営指標としております。また、人材採用支援事業につきましては、主な収入であるイベント出展料が、採用イベントの開催数×手数料単価となり、手数料単価に大きな変動がないため、採用イベント開催数を重要な経営指標としております。
当社は、大きく変容する社会・ビジネス環境に対応し、更なる事業拡大を図るため、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画「Vision2025」(以下「第一次中計」といいます。)を2021年5月に公表しておりました。
2026/06/25 16:28- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制の強化に取り組むとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいりました。また、人材紹介事業におきましては、学生の就職活動の早期化に伴う内定辞退率の上昇を受け、将来の内定辞退による返金に備えた「返金負債」を追加計上したことにより、計画に対して厳しい状況が続きました。
なお、当事業年度において当社の連結子会社であった株式会社リアライブを2025年10月1日付で吸収合併いたしました。また、同社を買収した際ののれんについて、直近の人材採用支援事業(採用イベント事業及び人材紹介事業)の業績の状況を踏まえ、改めて将来の回収可能性を詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、のれん及び当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額376,892千円(採用イベント事業:148,915千円、人材紹介事業:227,976千円)を減損損失として特別損失を計上いたしました。
2026/06/25 16:28- #12 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針であります。しかしながら、現在は今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業の営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の採用の強化及びソフトウエアの自社開発を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。そのため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会となっております。
2026/06/25 16:28- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/25 16:28 - #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(報告セグメントの変更)
当社の報告セグメントは従来「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3区分としておりましたが、「人材採用支援事業」につきましては、「展示会事業」の「採用支援分野」として、大規模就活イベント『Growth就活DXPO』を軸に事業の再構築を行い、従来のサービスである小規模採用イベント及び新卒紹介につきましては、『Growth就活DXPO』のマッチング・サービスの一部として事業モデルを転換することで、収益力向上を図っていく予定です。
これにより、従来「人材採用支援事業」としていた報告セグメントを2027年3月期第1四半期より「展示会事業」に統合し、当社の報告セグメントを「展示会事業」、「M&A仲介事業」の2区分とすることといたしました。
2026/06/25 16:28- #15 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 2,241,256 | 2,989,254 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 238,259 | 362,398 |
| (うち新株予約権(千円)) | (238,259) | (362,398) |
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
