- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にBtoB領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。
2025/06/25 9:39- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループの報告セグメントはサービス別形態を基礎とし、「展示会事業」、「M&A仲介事業」、「人材採用支援事業」の3つを報告セグメントとしており、各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりです。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
2025/06/25 9:39- #3 事業の内容
当社グループは、①介護・健康施術業界において、新規参入や業容拡大を図る各種サプライヤー(※)と、高齢者施設等の新設・修繕等を検討する介護・健康施術事業者とを一堂に集めて商談を促進する場を提供する介護分野の商談型展示会、及びリアル展とオンライン展の双方の強みを活かしたIT分野のハイブリッド展示会の開催、②介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤業界における事業承継ニーズに応えるM&A仲介サービス、③新卒向けの採用イベントの開催、及び求人企業への人材紹介を行う人材採用支援サービスを営んでおります。
当社グループは、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業にて事業を運営しており、報告セグメントと事業セグメントは同一の区分で管理しております。
なお、当社グループは、当社及び子会社1社で構成されております。
2025/06/25 9:39- #4 事業等のリスク
2.当社グループの収益構造に関するリスクについて
当社グループが運営しているサービスのうち、展示会事業及び人材採用支援事業について売上高及び営業利益の計上が展示会及び採用イベント開催月に偏重します。このため、展示会及び開催イベントの開催時期や開催場所、規模やタイプの異なる展示会・開催イベントを増やしていくこと、また、M&A仲介事業も拡大していくことで、年間をとおして売上及び利益の計上時期を平準化していく方針でありますが、当社グループが予定したとおりに会場を確保できない場合や、来場者及び出展社の確保が困難になる事態が発生した場合、M&Aコンサルタントの採用が予定どおりに進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2025年3月期における四半期別の売上高及び営業損益の推移は以下のとおりであります。
2025/06/25 9:39- #5 企業統治の体制の概要（監査等委員会設置会社）（連結）
ーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は2006年の設立当初より、「徹底的な顧客満足の追求」を念頭に、顧客や取引先の皆様との強い信頼関係を軸に、誠実にビジネスに取組んでまいりました。現在は展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業を注力事業として、積極的にBtoB領域にて事業を拡大しております。このように経営環境が変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値向上のために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しております。株主をはじめとするすべてのステークホルダーからの信頼を得るため、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、事業の拡大に合わせて組織体制を適宜見直し、各組織の効率的な運営及び責任体制の明確化を図っております。
また、監査等委員会における取締役の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程を遵守すべく、内部統制機能の充実化を図り、迅速かつ適正な情報開示を実現できる体制を構築しております。
2025/06/25 9:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 展示会事業
展示会事業においては、主に「リアル展」、「オンライン展」及び「DXPO」の開催を行っており、主な収益を下記の履行義務の充足時に認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充
足前の一定時点に前もって受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
展示会事業(リアル展)収入
主に商談型展示会の出展社から得る出展料収入であり、当社グループは出展社に対して出展小間(出
展社に貸し出すために仕切られたスペースの単位)を提供する履行義務を負っております。当該履行義
務は展示会開催期間中、出展小間の提供を行うことをもって充足されます。
展示会事業(オンライン展)収入
主にオンライン展示会の出展社(動画掲載ブース)から得る、来場者が資料請求を行うことに対する
成果課金またはオンライン商談設定に基づく収入です。当社グループは出展社に対してオンライン上で
の動画掲載ブースを提供する履行義務、資料を来場者へ提供する履行義務または出展社に対して商談の
セッティングを代行する履行義務を負っております。
当該履行義務はオンライン上の展示会出展ブースの提供期間開始日から終了日までの間、オンライン
上の出展ブースの提供や、来場者への資料提供または出展社に対する来場者とのアポイント設定の完
了をもって充足されます。
展示会事業(DXPO)収入
主にオンライン展示会の開設期間中(365日24時間)に並行してリアル展示会を年複数回開催すること
に対する出展料等の収入であり、当社グループは出展社に対してオンライン上での動画掲載ブース及び
リアル展示会の出展小間を提供する履行義務を負っております。
② M&A仲介事業
主にM&Aによる事業承継ニーズを有する事業者に対し、購入・売却条件が合致する案件を紹介し、顧客間での譲渡契約を締結させることによる成功報酬型での仲介手数料収入であり、当社グループは顧
客に対して、購入・売却条件が合致する案件を紹介する履行義務を負っております。当該履行義務は譲
渡・譲受企業が最終譲渡契約を締結した時点をもって充足され、当該M&Aが不成立となる要因が解消
されたと判断した時に収益を認識しております。また、取引の対価は、通常、履行義務の充足時点と至
近する日に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。2025/06/25 9:39 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、展示会事業、M&A仲介事業、人材採用支援事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としてい
ることから、これらの事業で計上する収益を売上高として表示しています。
2025/06/25 9:39- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| M&A仲介事業 | 76 | [1] |
| 人材採用支援事業 | 64 | [30] |
| 全社(共通) | 12 | [7] |
(注)1.従業員数は就業人員を記載しております。臨時雇用者数は[ ]内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
- #9 沿革
当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
| 2023年3月 | 大阪で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケ DXPO」、「店舗・EC DXPO」の定期開催を開始。 |
| 2023年4月 | 株式会社リアライブの全株式を取得し子会社化、人材採用支援事業に参入 |
| 2023年10月 | 福岡で「バックオフィスDXPO」、「営業・マーケ DXPO」、「店舗・EC DXPO」の定期開催を開始。 |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 人材採用支援事業
人材採用支援事業においては、当社の第3の柱となる事業とすべく、連結子会社である株式会社リアライブ(以下「リアライブ」といいます。)が運営する採用イベント事業及び人材紹介事業の育成に注力してまいりました。
このような中、リアライブがもつ人材採用支援事業の経営資源をより一層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸透を更に加速させるため、リアライブを吸収合併し、経営統合することを決定いたしました。
これにより、苦戦している採用イベント事業の経営管理体制を強化するとともに、新たな採用イベント事業の開発・参入を含む抜本改革を進めてまいります。また、人材紹介事業においては、好調の新卒紹介事業に加えて、中途紹介事業に本格参入してまいります。2026年3月期においては、これら改革の仕込み期間となるため、業績への寄与は限定的ですが、2027年3月期以降、大幅な売上拡大を見込んでおります。2025/06/25 9:39 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
M&A仲介事業におきましては、介護・医療・障害福祉・保育・建設・IT・調剤分野における売主・買主の開拓及び案件成約に注力するとともに、新教育制度・新KPI管理手法の定着に取り組み、実務能力が高くかつ即戦力となる強固な人材の育成に取り組んでまいりました。
人材採用支援事業におきましては、新卒向け採用イベント「ジョブトラ」の開催・運営、求人企業への人材紹介に注力いたしました。
なお、2023年に買収した株式会社リアライブののれんについて、直近の業績の状況を踏まえ、将来の回収可能性を改めて詳細に検討した結果、買収当初の事業計画で想定していた利益水準に満たない見込みとなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額521,711千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
2025/06/25 9:39- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
1.本合併の目的
当社は、リアライブが培ってきた人材採用支援事業の運営ノウハウ・顧客資産を含む経営資源をより一
層活用するとともに、当社が培ってきた「成長ノウハウ」(事業拡大の仕組化・量産化・管理体制)の浸
2025/06/25 9:39- #13 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討していく方針であります。しかしながら、現在は今後の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先する方針であり、内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び、将来の事業展開と事業展開のために必要な展示会事業、M&A仲介事業及び人材採用支援事業の営業活動を行うにあたっての専門知識及び経験を有する人材の採用の強化及びソフトウエアの自社開発を図るための資金として、有効に活用していく方針であります。そのため、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。当事業年度においては、上記の理由から配当を実施せず、内部留保の確保を優先いたしました。
なお、当社は剰余金を配当する場合には、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当については取締役会となっております。
2025/06/25 9:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
